| 研究課題/領域番号 |
05610200
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
白石 裕 京都大学, 教育学部, 教授 (50025110)
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| 研究分担者 |
石村 雅雄 光華女子大学, 文学部, 講師 (80193358)
南部 初世 京都大学, 教育学部, 助手 (40263058)
高木 英明 京都大学, 教育学部, 教授 (30034797)
淀川 雅也 京都大学, 教育学部, 助手 (20240369)
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| 研究期間 (年度) |
1993 – 1994
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| 研究課題ステータス |
完了 (1994年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1994年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1993年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 国の教育政策 / 教育政策形成 / 省庁間の協力関係 / 政治学的アプローチ / 文部省 / 官僚制 / 中央集権 / 地方分権 / 教育政策 / 補助金行政 / 教職員定数 / 地方財政計画 / 地方公共団体 / 自治省 |
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| 研究概要 |
本研究は、二か年にわたる調査研究であり、国の教育政策形成における省庁間の協力関係を明らかにすることを目的として遂行された。初年度は文部省を中心にして自治省、大蔵省、労働省、建設省、総理府等々の中央官庁、ならびに大阪府、京都府教育委員会等の県庁において面接調査を行った。他方、文献の収集に努めるとともに、面接調査により入手した資料を整理し、その検討を行った。二年度は初年度に引き続いて中央官庁および県庁において面接調査を行うとともに文献・資料を整理し、分析することを通して教育政策形成における省庁間の協力関係に関する問題の理論的検討を行った。そして二か年のまとめとして報告書を作成した。
この二か年の調査研究により得られた成果は主に次のとおりである。すなわち、国の教育政策形成に直接的な責任を有する行政機関は文部省であるが、国の財務行政に責任を負う大蔵省、地方行政全般に関わりをもつ自治省、生涯学習に関与する総理府、労働省、建設省、近年の就学生増加を背景にして外務省などの省庁もきわめて重要な役割を果しており、国の教育政策は文部省を中心とするこれら省庁間の協力関係によって形成され、実施されていること、しかもその協力関係は公式的折衝はもとより、それ以上に非公式的折衝による場合が多く、きわめて政治的土壌のなかで実質的な政策形成が行われていることが明らかになった。その意味で本研究は、国の教育政策形成における省庁間の協力関係を官僚制における政治力学の観点から研究することの重要性を示唆したといえる。
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