| 研究課題/領域番号 |
05610202
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 兵庫教育大学 |
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研究代表者 |
清水 俊彦 兵庫教育大学, 学校教育学部, 教授 (20031768)
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| 研究分担者 |
竺沙 知章 兵庫教育大学, 学校教育学部, 助手 (60243341)
岡崎 公典 兵庫教育大学, 学校教育学部, 助教授 (10144784)
加治佐 哲也 兵庫教育大学, 学校教育学部, 助教授 (40127634)
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| 研究期間 (年度) |
1993 – 1994
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| 研究課題ステータス |
完了 (1994年度)
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| 配分額 *注記 |
400千円 (直接経費: 400千円)
1994年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
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| キーワード | 教育委員会と学校の関係 / 学校 / 市町村教育委員会 / 学校管理規則 / 教育課程管理 / 教育課程行政 / 教育課程経営 / 教育委員会 / 指導行政 |
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| 研究概要 |
所定期間内に、市町村立学校管理規則の収集(依頼した市町村の73.8%、443教委から収集)と、市町村教育委員会(教育長対象)および小学校・中学校(校長対象)に対する郵送質問紙調査を実施した(回収率は、教育委員会79.5%、小学校78.5%、中学校76.3%と、郵送調査にしてはかなり高率であった)。両調査のデータを集計・分析した結果(データの分析はまだ完了していないが)、次のようなことが明らかになった。
(1)学校管理規則の教育課程に関する諸規定を内容分析すると、学校の作成した教育課程の掌握方法として「届出」が「承認」より圧倒的に多いこと、その提出期限が実施年度の4月以降が最も多くなっていることがとくに目立った。(2)実際には、教育課程編成の基準と指導書・手引き書を作成していない教育委員会が圧倒的に多い。(2)多くの教育委員会が、教育課程に関して、個々の学校の状態に応じた個別の指導・助言を行っている。(3)学校から提出された教育課程の受理・承認の判断に教育委員会はあまり時間をかけていない。(4)教育課程に関する管理規則規定の総体としての傾向は、実際の教育委員会と学校の関係に影響を与えていない。(5)教育課程にかかわる教育委員会の学校への関与(指導・助言)を促進しているのは、市町村の一定程度以上の人口規模、教育委員会(狭義)がレイマン・コントロールを発揮していること、教育長のキャリアが校長や指導主事を経験していること、教育長の学校教育に関する専門性の高いこと、教委事務局の学校関係事務担当責任者が学校教育についての認識の深いこと、都道府県教委からの指導・助言が学校ではなく市町村教委に対して多くなされていること、などであった。(6)市町村教委から学校への教育課程にかかわる指導・助言は、自校の教育課程に対する教師集団の姿勢・態度、有効感、教育課程の特色の生成に影響力をもっているとは必ずしもいえない。
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