地方における公立学校行政と私立学校行政の連携に関する調査研究

• 研究課題/領域番号: 05610231
• 研究種目: 一般研究(C)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 教育学
• 研究機関: 京都女子大学 (1994); 京都女子大学短期大学部 (1993)
• 研究代表者: 上田 学 京都女子大学, 文学部, 教授 (60103834)
• 研究分担者: 石村 雅雄 光華女子大学, 文学部, 講師 (80193358)
• 研究期間 (年度): 1993 – 1994
• 研究課題ステータス: 完了 (1994年度)
• 配分額: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円); 1994年度: 600千円 (直接経費: 600千円); 1993年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
• キーワード: 知事部局 / 都道府県教育委員会 / 教育長による補助執行 / 公私行政に一元化 / 私立学校法 / 公私行政の連携 / 公私行政の一元化 / 私立学校行政 / 教育委員会 / 補助執行 / 公私連携 / 私学助成

研究概要

現在、府県段階で公立学校行政と私学行政を一元化している秋田、青森、茨城、岐阜の4県の実態を調査した結果、いずれの県でも知事が私学を所轄し、教育委員会が公立学校行政を担当するという現行の法制度の範囲内で、教育長が知事の業務を補助執行していることが明らかになった。そのため、この4県で公立学校と私学行政が一元化されているととらえるのは正確ではない。このような措置への移行を決定した事情は各県によりさまざまであり、相互に関連があるとはいえないと判断できる。またこの4県では私学の数が少なく、このような措置によって私学の自主性が損なわれるという危惧はほとんど生じなかった点も付記しておきたい。
一方、近畿圏および首都圏のように私学のシェアが相対的に高い地域では、教育委員会と知事部局のあいだに効率的な行政を実施するための各種の連携を試みる工夫がなされている。具体的には公私間の情報の伝達、高校入学定員の調整、職員の人事移動などである。
わが国の場合、近代化を達成するために明治以後とくに国および地方が積極的に学校を設置していった。これにより学校教育は短期間のうちに全国的に普及するにいたったが、公的機関が教育を独占することになり、民間の試みは前者を補充・補完ととらえられた。このような公私間の役割分担は現在でもみられるために、公私行政の一元化によって量的に優勢な公立学校部門に私学が吸収されていく可能性が高い。私学の自主性を尊重し、公立部門と私学部門とが互いに競争していくことができるように、公私間の行政部門がより連携を深めていくことが望ましいと考えられる。