| 研究課題/領域番号 |
05620031
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
棚村 政行 青山学院大学, 法学部, 教授 (40171821)
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| 研究期間 (年度) |
1993 – 1995
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| 研究課題ステータス |
完了 (1995年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
1995年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1994年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1993年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | 家事調停 / 離婚調停 / ファミリーカウンセリング / 監護調停 / ADR / 子の監護調停 / 必要的調停プログラム / 調停 / 家族法 / 家庭裁判所 / 必要的調停 / 必要的離婚調停 |
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| 研究概要 |
本研究は、日米の家事調停制度の比較研究という視点から、まずはじめに、アメリカ合衆国の裁判所附置の離婚調停・監護調停の制度運営の実情や課題をかなり詳しく調査研究した。裁判所附置の調停プログラムが独自に行っている実態調査、とくにカリフォーニア州での家庭裁判所サービス局の全州的調査、調停運営の実務基準、調停と裁判手続との相互関係、調停の費用、調停者の資格や養成、調停の申立資格、参加者、調停対象事項、秘密保持の原則等の諸点からアメリカの裁判所での調停サービスの実態・工夫・課題をかなり明らかにすることができた。また、わが国の家庭裁判所での調停に関するヒヤリング調査、民間相談機関についての調査研究により、わが国家事調停制度の実情と問題点が明らかになり、今後の検討課題としても、家庭裁判所での調停における同席調停の原則化、調停運営のマニュアルの作成、自己点検・自己評価制度の導入、調停委員の定期的研修、選任方法、裁判官、調査官、調停委員の役割分担の在り方、家庭問題情報センターなど民間相談機関と裁判所の連携の在り方、調停運営上の各種モデルと調停前置主義、当事者のプライバシー保護など山積していることを明確化できた。そこで、これらの諸点について継続して検討を重ね、さらなる改革の提言をしてゆきたい。
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