| 研究課題/領域番号 |
05620038
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
丸山 政夫 (丸山 雅夫) 南山大学, 法学部, 教授 (50140538)
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| 研究期間 (年度) |
1993 – 1994
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| 研究課題ステータス |
完了 (1994年度)
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| 配分額 *注記 |
1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1994年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
1993年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
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| キーワード | 環境刑法 / 刑法 / 環境 / 法益 / 原子力 / 自然 / 行政従属 / 公害 / 水環境 / 放射線 |
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| 研究概要 |
本年度は、平成5年度からの継続として、ドイツ・アメリカの議論を参考にしながら、伝統的な刑法理論と環境との関わりをはじめとして、「環境刑法」のわが国における在り方を解明すべく、予備的研究に一応の決着をつける予定であった。
具体的には、当初、(1)「大気環境の刑法的保護」を中心とした各論的論点の検討、(2)ドイツ環境刑法の保護法益、(3)ドイツにおける行政従属の在り方、(4)我が国のいわゆる「公害罪法」の評価、をそれぞれ予定していた。具体的に成果と、個々の論点における現在の到達度は、次の通りである。
5月中旬までは、昨年度の成果(原子力・放射線等と環境刑法の関わり)を活字化するために費やした。また、8月一杯までは、『注釈特別刑法第5巻』の「鳥獣保護及び狩猟に関する法」の改定作業を行った。このため、当初は予定になかった「我が国における自然環境の刑法的保護」について、研究の幅を広げることになった。ただ、このような状況のなかで、当初予定していた論点の検討は相当の遅れを余儀なくされた。特に、(1)については、本年度中に着手するまでには至っていない。(2)(3)については、ドイツの議論をなかばフォローしている。また、(4)については、立法過程の文献を読み終わり、その果たした役割等を中心とした分析・評価をする段階にこぎつけている。
本研究は今後もさらに継続するが、1995年4月より在外研究で不在になるため、助成申請としては取り止めることとした。
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