| 研究概要 |
旧ソ連・東欧地域の環境保全型経済発展(続続的発展;Sustainable Development)を考える上で必要な理論的・計量的研究の準備として、(1)レオンチェフの開発した産業連関分析を公害・環境問題へ応用するためのサーベイを行い、(2)それを実証分析に適用するための環境経済データの収集、整理、評価を行った。具体的には、(1)においてSOx,NOx,産業廃棄物などを産業連関表にどのように位置づけるのか、各産業部門の与える環境負荷をどのように表わすのか等々をサーベイした。(2)においては、最近公表された慶応大学産業研究所の公害分析用産業連関表と環境庁の国立環境研究所の産業部門別CO_2排出量の推計を詳細に検討し、約400部門別の汚染因子原単位(SOx,NOx,CO_2)を収集、整理した。これらの部門別汚染因子原単位は、世界的に見ても指計されることの少ないデータであり、旧ソ連、東欧地域の状況を数量的に分析する際に利用せざるを得ないものである。以上の基礎的分析をもとに、日本とハンガリー、旧ソ連(ロシア)の経済構造と環境に関する産業連関分析を行い、とりあえず日本に関しては1985年〜1990年の経済構造変化がどのような環境負荷の変化を及ぼしたかについて分析した論文「エコノミア」(44巻4号、1994年3月)を公表した。
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