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土地税制の地価形成に与える影響

研究課題

研究課題/領域番号 05630060
研究種目

一般研究(C)

配分区分補助金
研究分野 財政学・金融論
研究機関追手門学院大学

研究代表者

米原 淳七郎  追手門学院大学, 経済学部, 教授 (60028040)

研究期間 (年度) 1993
研究課題ステータス 完了 (1993年度)
配分額 *注記
1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1993年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
キーワード地価 / 固定資産税 / 相続税 / 譲渡所得税 / 土地の長所と欠点 / 土地税制 / 土地の需要 / 土地の供給
研究概要

平成5年10月から12月にかけ北九州市およびその周辺で、土地税制に関するアンケート調査を行った。その結果は、大略次のようなものであった。
(ア)現在非常に多くの人が土地税が重いことを意識しており、資産としてみた土地の短所は、重い固定資産税が課税されることだという人が全体の約80%、また重い相続税や譲渡所得税が課税されることだという人が60%いた。
(イ)しかし、固定資産税が重くなったので早く土地を売りたいという人はほとんどなく、また土地を買いたくなくなったという人もほとんどいない。多くの人は地価が下った今は買い時と思っている。しかしお金がなくて買えないと云っている。
(ウ)譲渡所得税が重課されるようになった結果土地を売りたくなくなったという人が多い。これは土地の供給が抑えられていることをしめている。
(エ)こうして今回の土地税の重課は需要を抑えるよりも供給を抑える効果が強く、地価の下落を下支えする効果を発揮している、とみてよいのではなかろうか。

報告書

(1件)
  • 1993 実績報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (1件)

  • [文献書誌] 米原,淳七郎: "土地および土地税制に関する市民意識" 自治研究. 70. (1986)

    • 関連する報告書
      1993 実績報告書

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公開日: 1993-04-01   更新日: 2016-04-21  

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