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平成7年度の研究作業は、平成5年度および6年度の実態調査で収集した情報・資料を分析・検討し、この検討結果を船舶管理会社と船主にフィードバックして、これに関する意見を聴取するために再度面接調査した。これによって、我が国船舶管理会社のほとんどが親会社や関連会社の実質所有支配する「海外置籍船」の船員配乗・船舶の整備修繕等のテクニカル・マネジメントに集中しているが、これら親会社および関連会社が同時に外国の大手船舶管理会社の利用を拡大しているため、外国管理会社の競争を受けて、管理サービスの向上と管理コストの低減に懸命の努力を払っていることが浮き彫りにされた。この我が国海運会社による外国管理会社の利用拡大は、近年一段とコスト競争力を低下しているため、日本海運の経営合理化の一環として船舶管理会社の利用による運航コスト節減の効果を再認識したことによるものである。このため、外国管理会社からの競争に対抗し国内の船主および裸用船者から信頼を受けて船舶管理契約を取り付けるために、船舶管理サービスの向上との関連で、我が国の船舶管理会社の間に、国際海事機関(IMO)の定める本船の安全管理とこれを支援する陸上管理体制に関する『国際安全管理基準』(ISMコード)に適合していることを証明する「安全管理システム適合証書」を取得する会社が増えている。一方、船舶管理コストの低減との関連では、中小の船舶管理会社が規模の経済を得るために、親会社あるいは関連会社の指導で集約合併に向かっている。この結果、本研究期間の平成5年度から7年度までの3年間に、我が国船舶管理業界の管理サービスと管理コストの両面にわたる競争力は、国際レベルに向かって予想以上に早いペースで向上していることがわかった。
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