| 研究課題/領域番号 |
05630089
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 大阪学院大学 |
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研究代表者 |
船本 修三 大阪学院大学, 流通科学部, 教授 (80121763)
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| 研究期間 (年度) |
1993 – 1994
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| 研究課題ステータス |
完了 (1994年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
1994年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1993年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 集計値(aggregates) / 基礎にある生のデータ / 集計値の信頼性の確証 / 会計の集計過程 / 予測の行動的意味 / 予測のエディプス効果 / 最終出力情報たる財務諸表 / 会計情報システムと出力基準 / 非同一性の法則 / メタ表現と対象表現 |
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| 研究概要 |
本研究は、電気機器業種第一部上場会社107社の有価証券報告書(平成元年〜平成5年)535、および同業種第二部上場会社54社の有価証券報告書(平成元年〜平成5年)270合計805データをサンプルとして、その中でもとりわけ有価証券報告書の中に記載されている財務関連的情報と非財務関連的情報の2種類の情報に焦点を絞って分析調査を行った。ここで財務関連的情報としては「1株当り当期純損益」、「1株当り純資産額」および「当期純利益」の計量的データを抽出し、そして非財務関連的情報としては「国内環境」、「国際環境」および「経営戦略」に関する経営者のエクスプレッションの非計量的データを抽出しこれを分析した。その結果わが国企業の会計情報公開制度のもとで開示される経営者のエクスプレッションに代表される非財務関連的情報が株主・債権者・取引先・国家地方公共団体・地域住民・経営者・従業員等の会計情報利用者の企業業績の良しあしの判断資料として財務諸表上の当期純利益に代表される財務関連的情報よりも時間的に先行する指標となるという結論を得た。これは「企業の利害関係者の意思決定過程においては、非計量的非財務関連的情報に対して相当程度の依存関係を認めることができるのではないか」という当初に設定した仮説を実証すると共に非財務関連的情報が予測情報として非常に重要な役割を果たしその利用者に対して財務関連的情報よりも大きなコミュニ2ーション効果を及ぼすものであることを提示するものである。なお、予測情報の信頼性という点をみてみると、予測そのものが行動的意味をもっているため、これを測定することには困難が伴う。予測が予測された事象に対して影響を及ぼすという予測のエディプス効果が現れるからである。そのため、本研究では予測情報の信頼性を確証することはできなかったわけであるが、これが本研究の限界であると共に今後の研究課題でもある。
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