| 研究概要 |
本報告での考察結果をまとめれば、以下のようになる。
1.被害体験がなければ、事前避難は非常に少ない.
2.退避行動には、避難勧告と避難誘導が非常に有効である.
3.災害を体験すれば退避行動が促進され、体験が二度になればほぼ100%が警戒宣言や避難勧告発令なしで.事前避難を行う.
4.復興基金利用の手引きは具体的な説明が乏しく,住民によく理解されていないので,より分かりやすい説明が必要とされる。
5.各種助成資金の貸出・返還は非常に弾力的な運用が必要である.
6.日常生活レベルは多くが未回復であり,とくに専業農家において著しい.
7.農地を借りやすくするような措置のほかに融資資金の返済に当たっては生産可能状態までの据置き期間の延長およびその明示が必要である.
8.被災住民の住宅再建への関心は非常に高い.
9.再建費用の確保の観点から,補助・助成額の増加と警戒区域内の所有地の地方公共団体への売却希望とが多い.
10.被災住民の希望する住宅建設地は,島原市・深江町内がほとんどを占める.
11.住宅建設を希望しない被災住民は公営住宅への入居希望がほとんどを占めるので,公営住宅の早期整備が望まれる。
12.高齢者では,生活資金あまりかからない,仮設住宅の居住期間延長の希望が多い.
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