| 研究課題/領域番号 |
05660241
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
長南 史男 北海道大学, 農学部, 助教授 (00113697)
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| 研究期間 (年度) |
1993 – 1994
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| 研究課題ステータス |
完了 (1994年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
1994年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1993年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 日本農業 / 交易条件 / 国際比較 / 為替レート / 内外価格差 / 生産構造 / 農業投入要素価格 / 規制緩和 / 流通構造 / 外国為替変動 / 投入財価格 / 農産物価格 / 流通再編 / 市場構造 |
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| 研究概要 |
日本農業の公益条件は米の生産調整が開始された1970年代半ばに悪化したが、1980年代にはいって持ち直し、近年再び増加している。アメリカ農業の場合は1970年代後半の食糧危機の時期を除くと、趨勢的に減少傾向がみられる。これははECとの輸出競争のために小麦の世界価格が低迷しているためである。大川一司はR.F.ハロッドによる貿易財の概念を農業の生産者価格段階に拡張して、日本の主食である「米」は「価格の形成要因が全く国内的な要因で決定されるC要素を持つ」とし、日本農業が国際化のなかでC要素に特化すると同時に、「その生産物を国際商品化すべく加工的発展を見るならば」C要素を縮小することができると結論した。
本研究では、農産物および投入財を国際的な競争財と非競争財とに分類し、これらが交易条件に与える効果を明らかにした。農業生産物については、C要素の代表であるコメの生産額に占める割合は大きく減少し、野菜類の増加に象徴されるように輸入農産物と直接競合しないような作目を選択し、しかも高度な貯蔵法や物流システムによって付加価値を高める方向に展開した。これに対して投入財価格の交易条件上昇への貢献度はきわめて小さいものであった。オランダが国際貿易港ロッテルダムにおいて最も安価な飼料を購入し、生産性の高い酪農経営が成立しているのに比較すれば、日本の投入財価格は著しく伸縮性に欠ける。日本農業の費用関数を推計し、輸入肥料使用による費用低下の効果を予測したところ、交易条件の改善に大きな可能性をもつことが明らかになった。今後は円高による交易条件の上昇による投入財価格の低下効果を活用し、高度な貯蔵法や物流システムによって付加価値を高める方向、それはとりもなおさずC要素を技術進歩によって克服する試みが続くであろう。
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