| 研究課題/領域番号 |
05660246
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
小田 滋晃 京都大学, 農学部, 助教授 (70169308)
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| 研究分担者 |
加賀爪 優 京都大学, 農学部, 助教授 (20101248)
宇山 満 京都工芸繊維大学, 繊維学部, 助教授 (90176735)
稲本 志良 京都大学, 農学部, 教授 (80026468)
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| 研究期間 (年度) |
1993 – 1994
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| 研究課題ステータス |
完了 (1994年度)
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| 配分額 *注記 |
2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
1994年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
1993年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 農場経営 / 情報システム / コンピュータ / ネットワーク / 補助システム / 発展 / 評価 / 農業 / 農業経営情報システム / 農業情報化 / 高度情報化対応 / システム開発・評価 / 情報化支援 / システム保護 / 費用・便益分析 / ハード・ソフト |
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| 研究概要 |
現在、農業経営(様々な地域主体等も含めて)における高度情報化対応は、重要な課題の1つであり、等に、コンピュータ利用による情報化対応が極めて重要な意義を有してきている。にも関わらず、適切な指針を欠いたまま手探り的な対応が採られることが極めて多いといえる。その理由として、現在、コンピュータのハード・ソフト両面及びそれらのシステムとも開発・整備の途上にあり、それらのレベルの急激な上昇を伴いながら、年々めまぐるしく変化してきていることが指摘できる。そもそも、このような状況の中で、個別の農業経営や様々な地域主体が急激な情報化環境の変化に独自に対応していくことは、いじょうに難しいといえる。そのため、機器・ソフトの選択・購入及びシステム設計のための投資・資金問題も含めた指針の提供、それらの適切な利用を可能とするための指針の提供、更には様々なソフトやシステムの開発・提供等も含めて、公的機関や農協等の団体、私企業による支援体制の整備と支援活動は不可欠となってきている。そこで、本研究報告書においては、わが国農業における情報化対応の現状と動向、今後のあるべき発展方向を踏まえて、高度情報化対応を目指す農業経営(様々な地域主体等も含めて)に対して、このような情報化支援を行っていく上で必要な基礎理論を社会経済的観点、私経済的観点から明らかにすることを目的とし、以下の章別構成で課題への接近を図った。1.高度情報化の流れと方向-ハード・ソフトの開発・整備を中心にして-、2.農村における高度情報化の投資・資金問題-市町村による農村情報サービスに対する投資・資金問題を中心として、3.長野県畜産会によるコンピュータを利用した簡易診断事業への取り組み方針と推進体制、4.環境調和型農業経営確立への情報システムの役割-政策手段のマネージメントにいきる情報シフテム-
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