小児慢性特定疾患児の在宅ケアに関する疫学的研究

• 研究課題/領域番号: 05670363
• 研究種目: 一般研究(C)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 公衆衛生学・健康科学
• 研究機関: 自治医科大学
• 研究代表者: 佃 篤彦 自治医科大学, 医学部, 教授 (00227381)
• 研究分担者: 中村 好一 自治医科大学, 医学部, 講師 (50217915) ; 楡木 満生 自治医科大学, 医学部, 助教授 (20172736) ; NIREKI M Jich Medical School, Professor ; NAKAMURA Y Jich Medical School, Professor
• 研究期間 (年度): 1993 – 1994
• 研究課題ステータス: 完了 (1994年度)
• 配分額: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円); 1994年度: 900千円 (直接経費: 900千円); 1993年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
• キーワード: 難病児在宅ケア / 児童相談所活動 / 児童相談活動 / 難病児の在宅ケア / 児童相談所と在宅ケア / 心身障害児と在宅ケア

研究概要

全国174ケ所の児童相談所を対象に、心身障害児の在宅ケアに係る児童相談所活動の現状と問題点についてのアンケート調査を実施した。133ケ所から回答を得、回収率は76.4%であった。管内都市部人口の割合により、児童相談所を都市型、中間型、非都市型に分け、分析した
都市型児童相談所と他型のそれとでは若干の差がみられた。例えば、個別訪問指導は都市型児童相談所よりも中間型、非都市型の方が実施率が高く、一方都市型では個別訪問所よりも所内活動の充実を指向していることが認められた。このことは、都市部での対象児数の規模の大きさや交通の利便さによるのかもしれない。
また、都市型児童相談所では必要な条件整備としてデータベースの充実を揚げた割合が高かったが、このことは児童相談所の位置づけとして都市型児童相談所が他型に比し、地域における情報センターとしての役割を揚げた割合が高かったことと符号する。これらは都市部での対象児の把握が困難なことを示すものであろう。
更に、非都市型では必要な条件整備として財政的支援を求める割合が高く、また、非都市型の中央児童相談所で職員の研修や関係者への情報提供を重視する傾向が認められ、非都市型でのこれらの面での立ち遅れが伺える。
心身障害児の在宅ケアに関しての児童相談所の行政機関としての役割を聞いた結果、地域におけるネットワークの構築と関係機関間の調整(コ-デイネーター役)を揚げた割合が特に高く、このことは児童相談所活動の今後の方向を示すものと言えよう。
以上、本調査結果は、今後、児童相談所が心身障害児の在宅ケアを推進していく上で十分参考になし得るものと考える。