| 研究概要 |
<目的>従来の家庭科教育研究で欠落していた教授学の立場からの研究を行った。平成5年度は特に「消費者教育」に注目したが,今年度は,「家庭経営・管理」「家庭経済」「家庭関係」「保育」「住居」「食物」「被服」「家庭看護」の全領域を網羅し,家庭科教育実践が依拠した教育課程や子どもにつけようとした学力,教育内容,具体的な教材,その授業の方法,教師の研究態度,子どもの変容の客観化などを男女平等教育の視点で分析し,従来の研究上の空白領域の教育実践上の課題を明確にした。
<方法>1946年度から93年度までの47年間に公刊された月刊雑誌等(全11資料)に収録された家庭科教育の授業記録を教授学でいう「授業を構成する4つのレベル(教育内容,教材,教授行為,学習者)」に対応して抽出,分析した。
また,可能な限りの国立大学教員養成系付属学校の授業実践について分析を行った。
<結果>抽出された授業実践記録は小学校,中学校,高等学校合わせて4,406事例であった。年代別では,1940年代は21例,50年代511例,60年代625例,70年代1105例,80年代1526例,90〜93年は617例であった。領域別×年代別でみると,被服領域の減少,食物,家族関係,保育,住居領域の増加がみられた。教材の編成枠組みをみると、「教科書準拠」は42.2%,「独自教材による自主編成」は26.4%あった。特に80年代以降は逆転し,29.7%,36.0%であった。教師の研究態度も80年代には「開発追求型」が57.4%と多い。授業後の子どもの変容の客観化は,全体の18.6%が評価基準が明確にされていた。
実践のキーワードは、教育課程や教育内容,教材など,時代の動向を反映したものや,学校段階あるいは教科理論ごとの特長を十分に捉えたものであった。とくに,家庭経済では消費者教育に関する事項が全ての学校段階で,最も多くみられたが,家庭経済の教育内容のあり方が問われよう。
都道府県別に区分した授業実践の傾向は,北海道,宮城,埼玉,東京,神奈川,石川,長野,岐阜,岐阜,静岡,愛知,京都,大阪,兵庫,福岡,熊本,大分の各地で活発な実践研究が行われていた。
国立大学教員養成系付属学校の授業実践は,大会後日に雑誌等に掲載されることがほとんどであることが判明した。
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