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自然災害下住民生活支障の測定と因果系列分析

研究課題

研究課題/領域番号 05680374
研究種目

一般研究(C)

配分区分補助金
研究分野 自然災害科学
研究機関東京都立大学

研究代表者

小坂 俊吉  東京都立大学, 工学部, 助手 (60094265)

研究分担者 塩野 計司  東京都立大学, 工学部, 助手 (30128574)
松田 磐余  関東学院大学, 経済学部, 教授 (60087145)
望月 利男  東京都立大学, 都市研究所, 教授 (80087270)
研究期間 (年度) 1993 – 1994
研究課題ステータス 完了 (1994年度)
配分額 *注記
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1994年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1993年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
キーワード自然災害 / 生活支障 / 調査法 / 評価法
研究概要

この研究では以下の事がらを達成した:
1.標準化調査法のための理論的背景の構築
災害事例の収集と分析により、定性的な因果系列図を作成し、これにもとづいて、被災地の住民が被る影響(家庭での日常生活に関する局面に限定)を対象として、計量化比較調査の理論的な背景を構築した。
2.標準化調査法の実施に関する具体的手順の検討
定性的な因果系列図に、定量的な情報を付与するためのアンケート調査法と調査結果の分析法を開発した。
3.標準化調査法の敷衍による予測的評価法の開発
標準化調査法(事後評価)で採用したフレイムワークのもとで、住民の生活形態とライフラインの被害態様を説明変数として、生活支障の強さを予測的に評価(事前評価)する方法を開発した。
4.予測調査法による事例研究の実施
首都圏内の一行政体(人口40万人の市)を事例調査域とし、住民生活支障の予測を行った。調査は、つぎの手順で実施した:
(1)市民を対象とした抽出アンケート調査を行い、市内における生活形態(ライフラインへの依存状況)構成を明らかにした。
(2)電気・水道・ガスの被害予測を行い、各々の停止日数を想定した。
(3)「(1)、(2)」の結果を入力情報とし、生活支障の強さを地域別に評価(ゾーニング)した。

報告書

(3件)
  • 1994 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1993 実績報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (3件)

  • [文献書誌] 塩野計司: "ユ-ティリティの震害による住民の生活支障-調査・予測の方法と簡単な応用例" 自然災害科学. 13-2. 193-203 (1994)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1994 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Shiono, K.and Y.Shumuta: "Inconvenience in residents' daily living activity due to the suspension of utility services in an earthquake : Methods for pre-and post-event assessment and their preliminary application" Journal of Japan Society for Natural Disaster Science. Vol.13, No.2. 193-203 (1994)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1994 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 塩野計司・朱牟田善治: "ユーティリティの震害による住民の生活支障-調査・予測の方法と簡単な応用例-" 地域安全学会論文報告集. No.3. 211-218 (1993)

    • 関連する報告書
      1993 実績報告書

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公開日: 1993-04-01   更新日: 2016-04-21  

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