研究課題/領域番号 |
05680476
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研究種目 |
一般研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
研究分野 |
環境保全
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
松藤 敏彦 北海道大学, 工学部, 助教授 (00165838)
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研究期間 (年度) |
1993 – 1994
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研究課題ステータス |
完了 (1994年度)
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配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
1994年度: 300千円 (直接経費: 300千円)
1993年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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キーワード | ごみ燃料 / 家庭系ごみ / ごみの分別 / エネルギーの分析 / コスト評価 / 環境影響 / 熱利用 / エネルギー分析 / 燃料特性 / 重金属 / 揮発性塩素 / ごみの組成 |
研究概要 |
1)現在稼動中の5つのRDF生産施設について(1)物質収支を搬入・搬出量などの実積をもとにまとめ、限られた測定データから各プロセスにおけるごみ組成を推定する手順を示した。(2)エネルギー分析を行ない、正味のエネルギー収率は3施設で正となり、RDF生産がエネルギー的に有効であることを示した。他の2施設も、稼動率の上昇、原料ごみの乾燥効率改善を行えば、収率は向上する。(3)コスト面では、10t/d程度の小規模施設で家庭系ごみからRDFを生産すると搬入ごみあたり3〜5万円/tであるが、事業系ごみを原料とする大規模施設ではスケールメリットにより2万円/tとなる。 2)RDF原料ごみの家庭における分別、施設における不敵物の除去によりRDF中、燃焼灰中の重金属含有量はそれぞれ可燃ごみ、焼却灰より少なく、埋立処分基準を満たしている。燃焼排ガスはサイクロン設置で規制基準をクリアできる。 3)原料ごみの分別方法をモデル化し、可燃ごみ全量、厨芥排除、プラスチック排除の3つのシナリオについて、(1)物質収支を計算した。(2)揮発性塩素発生量を推定し、ボイラー腐食を避けるにはプラスチック混入を50%以下にすべきことを示した。(3)コストは施設の規模でほぼ決まり、原料による差は小さい。現在の販売価格では、商業ベースでエネルギー生産施設としては苦しく、ごみ処理システムとしては成立しうる。(4)プラスチックを排除すると、小規模施設ではエネルギー収率がゼロになってしまう。特に乾燥効率、原料の含水率を厳しい条件とすると収率の低下は大きく、原料としてはプラスチックを含め、塩素ガス対策を別に行なうのがよい。(5)原料ごみの分別方法、人口規模をパラメータとし、熱利用の可能性を検討した。
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