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本研究では、小人症者に対する実証的研究を通して、現代社会において人並みの社会的達成をするために、容姿がどのような役割を果たしているかを明らかにするとともに、小人症者の医療福祉政策を検討することを、目的とした。
本年度前半は、「小人症者に対する医療福祉政策の国際比較調査」を実施し、英文調査票、及び回答例としての英文レポート「日本における小人症の医療福祉政策」を作成し、世界の23の小人症者の団体に郵送した。現在までに、ドイツ、スペイン、フィンランド、ベルギー、イタリアから回答があったが、一定の条件下で医療費の公費負担はするものの、低身長を法的に身体障害と認めない日本の政策は、特異といえるようであった。
本年度後半は、日本における小人症の会4団体の会員909人を対象に統計調査を実施して、498人から回答を得た。このうち成人回答者について分析したところ、婚姻率は10%以下と極めて低率であり、大学への進学率も一般人口より低かった。また、失業率がやや高く、職種としては販売・営業など対人接触が多いものは殆どなく、職業選択に制限が認められた。
さらに、身長が同年齢・同性の平均より-2SD以上隔たっている群と-2SD以内の群とに分けて比較すると、前者の群には、学校での適応が良好でない、収入が少ない、などの特徴がみられた。しかし、極端な低身長であっても、合併症を理由に身体障害者手帳を取得することができた者は、体力的な不利の少ない事務職に多く就いており、収入も比較的高かった。身長が-2SD以下の場合には、身体障害者手帳を交付するなどの福祉政策がとられる必要が示された。
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