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1.社会教育主事に関する調査を以下のとおり実施した。
(1)調査対象:(1)首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)教育委員会に所属する社会教育主事及び同主事補全員(890人)
(2)同地域内の全教育委員会関係各課所属の課長又は事務職員(385人)
(2)調査期間:平成5年9月1日〜22日
(3)調査方法:郵送による質問紙調査法
(4)有効回収数(率):(1)538人(60.4%)、(2)228人(59.2%)
2.調査結果から以下のことが明らかになった。
(1)任用に関しては、行政事務職及び教員からの任用が8割近くを占め、圧倒的に多い。発令時の年令は35〜45歳未満が半数強に達している。兼務者は全体の3割であった。
(2)職務内容については事務が多く、社会教育主事自身これらを本来の職務とは考えていない傾向が見られた。学級・講座など事業に関する職務は主事及び事務職員が共に主事本来の職務だととらえ、実行率も比較的高かった。そして、専門性の具体的要件では、主事と事務職員との認識のずれは余り見られなかった。
(3)問題点として、人員不足による勤務条件の激化、事務職と社会教育主事との職務の未分化、専門性の曖昧さによる役割イメージの多様化、養成制度と任用との断絶などが指摘できる。
今後、本調査結果の分析を引き続き行い、研究を発展させていく予定である。
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