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農業営農環境の悪化と農家の世代交代を契機に、次代の担い手の育成確保が緊急の課題となってきている。担い手の形態も従来の自作農の延長線上の大規模借地型経営(福島県塩川町)ばかりでなく、集落一農場方式(島根県斐川町)、農協管理型組織経営体方式(山形県長井市、愛知県岡崎市)、第3セクター型の農業公社方式(岩手県北上市和賀地区)、あるいは農協直営方式(福島県昭和村)など多様な形態が模索されてきている。また、担い手の育成、農地の公的管理のシステムも、そうした担い手の形態に応じて集落型(塩川町)、農協型(長井市、岡崎市、昭和村)、農業委員会型(塩川町)、あるいは農地管理センター型(斐川町・北上市)といった主体を中心に、農地の公的利用調整方式が模索されてきている。そして、土地利用型の地域営農システムは、こうした担い手の形態と公的管理手法の形態の組み合わせとして形成されてきており、まさに多様な営農システムを生み出しつつある。
但し、そうした多様な担い手の形成の契機として、転作処理のシステム、圃場整備事業の受け入れ体制問題、耕作放棄地の増大問題など、地域レベルでの農地の利用調整・管理問題が発生してきている点で共通している。そうした共通点の基礎には、転作地の地代の国家補填(転作奨励金)、圃場整備地での一時利用地(仮換地)の利用問題、耕作放棄の無地代地の大量発生など、農地の所有レベルでの一時的休眠化ないし所有それ自体の意味の欠如に伴う権利調整の容易化があった事が注目される。
そうした自作農体制の崩壊の底には、自作農的土地所有の変質が進行しているのであり、こうした多様な担い手の形成の後に、いかなる土地所有体制を展望できるかが、根本的な問題として提起されてきているといえる。
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