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本課題では、(1)農協の地域農業振興計画の策定体制・方法・内容、(2)圃場整備事業における換地計画の合意内容、等に関して調査を行い、以下の点を明らかにした。
まず地域農業計画の実行可能性を向上させるためには、計画実行主体の意向を十分計画内容に取り入れる必要がある。安城市農協では、集落単位で自主的な計画を作成してもらい、農協の地域農業振興計画内容に十分反映させており、計画の実行可能性が向上している。また、各地域や組織で対応するのが不適当な課題まで、当該地域や組織の計画で取り扱わないことも重要な条件である。
一方、圃場整備事業の換地計画に関しては、秋田県平鹿郡大雄村の剰水地区を取り上げた。ここでは、高生産性大区圃場整備事業と21世紀型水田農業モデル圃場整備事業が導入されており、1ha圃場の造成に対応し、また対象地区内の担い手農家へ将来農地を集積することを念頭においた思い切った換地が実施されている。そして21世紀型水田農業モデル圃場整備事業の導入により、対象地区では、従来よりも格段に安い農家負担金で圃場整備が実施可能となったが、そのことはどの農家にも経済的に大きなメリットを与えることになる。思い切った換地は、一部の農家に対しては不利益をもたらすことになるが、そうした農家にとっても、農家負担金の大きな軽減に比較してその不利益は相対的にかなり小さいため、思い切った換地計画が合意されたものと考えられる。すなわち、この事例の場合、農家負担金の大きな軽減が思い切った換地計画の実行可能性を向上させたものと考えられる。
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