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本研究の目的は、武道の戦後改革の内実を実証的に解明する作業の第一歩として、GHQによる大日本武徳会解体政策の形成と展開過程を具体的に跡づけることである。そのため、今年度の研究においては、近年のアメリカ側の公文書の公開によって閲覧が可能となり、現在そのかなりの部分がマイクロフィルム化されて国会図書館憲政資料室に所蔵されている。GHQの一次資料の収集に最大の力点を置いた。今年度収集しえた資料は、武徳会の解体作業の中心部局であったと考えられる民政局(GS)と民間情報教育局(CIE)のものである。政策決定過程に影響を与えたと推定される参謀部(G-2)と民間諜報局(CIS)のものは、かなりの時間をかけて閲覧したが該当する資料を発見することができなかった。今年度収集しえた上記の資料は、現在マイクロフィルムからの複写と整理を終え、分析を進めているところである。まだ途中であるが、現在まで明らかになった事実のうち重要と思われる点は、(1)GHQの武徳会解体政策は、日本側の抵抗や膨大な調査等をへて変化していったこと、そして(2)その最終的な到達点を示すものが、公職追放の基準(1947.8.2)であること、(3)この基準はその内容および公職追放の実態からみて、従来評価されていた以上に合理性をもつものであること、である。こうした作業と同時に、本年度はGHQの武徳会解体政策を知るうえでまずもって読まれるべき基本文献である Political Reohertation of Japan(1949)とHistory of Nonmilitary Activity of the Occopations of Japan(1951)の武徳会に関する部分を翻訳し『武道学研究』に公表した。また、武道の戦後改革の歴史的意義をより広い視野から把握していくための基本的作業の一環として『体育科教育』に論文を公表した。
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