| 研究課題/領域番号 |
05803004
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
荒山 裕行 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 助教授 (60191863)
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| 研究分担者 |
竹歳 一紀 京都府立大学, 農学部, 講師 (00242800)
瀧 敦弘 富山大学, 経済学部, 助教授 (40216809)
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| 研究期間 (年度) |
1993 – 1994
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| 研究課題ステータス |
完了 (1994年度)
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| 配分額 *注記 |
1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
1994年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1993年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 経済発展 / 産業構造 / ペティニクラークの法則 / 労働力 / トランスファープロブレム / 地域 / 財政政策 / 多部門多地域モデル / トランスファー・プロブレム / 就業構造 / ペチィ=クラークの法則 / サービス業 / 労働の生産性 / トランスファー / 財政移転 / ヘクシャー=オリーン・モデル / 要素価格均等化定理 / 資本-労働比率 |
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| 研究概要 |
本研究では、一国が、第1次、第2次、第3次産業の3部門を持つ2地域(先進地域、後進地域)から構成されているモデルにおいて、地域間の所得移転の持つ経済的効果を考えた。このモデルの持つ経済的インプリケーションを中国、日本および米国のマクロ・データに応用することで、経済成長下における地域性に焦点を当て産業構造、就業構造、所得分配と、所得移転の関連についての分析を行った。本研究は、地域間の所得移転の持つ経済効果を調べることを目指したものであり、以下の理論的結論を得た。
1)先進地域から後進地域への所得移転は、必ずしも、後進地域への援助が先進地域の経済的犠牲に立つものとはいえない。むしろ先進・後進の両地域が所得移転によって利益を受ける可能性がある。
2)先進地域から後進地域への所得移転は、後進地域において第3次産業の比重を高める傾向を持つ。
実証研究では、理論モデルに基づく計量モデルを用いて、中国、日本および米国における第3次産業就業者と第2次産業就業者のシェアの差が、中央政府による地方への財政移転、資金と労働の生産性格差、人口に占める非就業者の割合などの説明変数に対して正で有意な符号を持つことを確認した。一連の研究成果により、政府による地域間の所得移転が移転を受ける経済的「後進地域」の所得のみならず就業構造に対しても大きな影響を与えている事実を明らかにし、一国の経済成長とる地方の就業構造変化のパターンの理解に貢献した。
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