| 研究課題/領域番号 |
05832002
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
国際経済
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
久保 雄志 筑波大学, 社会工学系, 教授 (90143156)
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| 研究期間 (年度) |
1993 – 1994
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| 研究課題ステータス |
完了 (1994年度)
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| 配分額 *注記 |
1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
1994年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1993年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 発展途上国 / 成長要因 / 人的資本 / 物質資本 / 実証分析 / 教育投資 / 内生的成長 / 物的資本 / 内生的成長モデル |
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| 研究概要 |
本研究では発展途上国経済成長の内生的諸要因に関する理論的実証的分析を行った。分析ではまず、新古典派の成長モデルを改良し、一国の経済成長を人口成長率や外生的技術進歩率だけではなく、国内貯蓄率や人的資本投資などの内生的要因によっても説明できるような理論的枠組みを構築した。さらに、途上国における投資資金の制約を踏まえ、人的資本投資と物的資本投資の間の競合関係を明示的に導入できるように理論の展開を行った。このモデルによる理論的仮説をもとに、途上国成長に関するデータを収集し、実証的にこの仮説の妥当性を検討した。平成5年度は1965-88年に亘る68カ国のデータをもとに成長の内生的要因の分析を行った。平成6年度は、さらに教育投資や貯蓄率のデータを精緻化し、1980-90年に亘る78カ国のデータを収集して実証分析を行った。このクロスセクション分析では、データの均一性をテストした後、統計的手法を用いてサンプルを細分割し、成長要因の把握を精緻化した。得られた主要な知見は、途上国は経済構造の面から大きな差異があるので、途上国を一体として扱うべきではないこと、物的資本はいずれのグループの成長にもプラスの効果を持つが、人的資本蓄積は低所得国では成長にプラスの効果を持たず、プラスの効果は中所得国、高所得国に限られること、中所得国では人的資本の成長への効果が物的資本のそれを上回るので、投資配分を人的資本にシフトすることにより、より高い成長を達成することが可能であること、などである。先行研究のデータを用いた研究でもこの結果を支持する結果が得られた。新しい結果をまとめた英文論文は、Asian Economic Journalに条件付きで受理されており、改定後刊行される予定である。また、同様のデータソースに基づいて、経済成長と輸出および輸入の因果関係を統計的に分析した論文が研究補助者によって執筆されている。
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