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当該研究のために、下記の作業を行った.
(1)戦時体制へと至る、第三共和制前期(1870-1913)の財政システムの全体像を予算関連諸法の逐年的検討を行うことによって把握した。同時に、財政政策上の主要事像について、クロノロジーを整理し、その展開過程を概観的にではあるが把握しようとした。右の作業は2つの点において本研究にとって不可欠な準備作業となった。(a)戦時財政体制検討に際しての参照基準としての「平時体制」の平均的安態の把握として、(b)第一次世界対戦直前、とくに1907年恐慌以降、戦争に至る時期の財政史的位置を確認しておくという点において。
(3)上の準備作業の後、戦時下における財政制度、財政構造、財政政策の特質を、とくに当時の諸法律とデクレレベルで押さえる作業を行った。とくに、各種法規の政策領域に即して、データベースを構築することで分析を容易にする様心がけた。現時点で確認出来た真実と今後の研究の上でも有益な論点は次の点である。(a)1907恐慌以降の「戦争準備期」において提起された各種の財政政策上の新機軸(ex.所得税法、年金改革)は、戦時下で極めて構築的な形で実現をみていること、(b)第三共和制前期における財政システム上の諸問題(とくに議会の財政主権のもとで現われた〈不合理的手続〉)は、総動員体制のもとでの当該国家の行政国家化により、結果的にクリア-される点がかなりあり、それが大戦後の第三共和制後期における行財政体制の特質にかなりの程度影響を与えていること、以上である。
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