| 研究課題/領域番号 |
05F05777
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 外国 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
上村 達男 早稲田大学, 法学学術院, 教授
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| 研究分担者 |
HU W 早稲田大学, 法学学術院, 外国人特別研究員
HU Wentao 早稲田大学, 法学学術院, 外国人特別研究員
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2007年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2006年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 不良債権処理 / バブル経済 / 金融再生 / 債権管理回収機構 / 特別目的会社 / 資産流動化法 / 金融再生法律 / 資産流動化法律 / 債権回収法律 / 事業再生法律 |
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| 研究概要 |
中国の学生、若手研究者にも欧米志向は現に存在しているが、中国にとって喫緊の課題である企業法制、資本市場法制の運用、公害、格差是正、会計・監査等々を解決するために、日本がこうした分野で経験してきた、失敗と成功の歴史、及びそこでの悪戦苦闘の姿こそ、真に役立つモデルであるとの認識は強まってきている。胡文涛さんが日本で懸命に取り組んだ、日本の不良債権処理に関する法的対応問題も、こうした課題の一つである。およそ金融・資本市場においてバブルが崩壊することの被害は全国民ひいては全世界に及ぶことになるが、とりわけ中国では10億人以上を数える貧困層への打撃は想像を絶するほどのものとなる可能性がある。胡さんが、そうした切実な問題意識を有して早稲田大学に学び、その成果を、中国を代表する出版社からの出版という形で結実させたことの意義はきわめて大きい。胡さんは大学院法学研究科の授業等に熱心に参加し、問題関心を深め、日本のバブル崩壊とその後の対応について詳細に研究・分析された。1989年の金融機能再生緊急措置法、金融機能早期健全化法と債権管理回収機構の設立といった緊急対応について研究し、さらに本来は健全な金融の証券化のための法制である特別目的会社法その後の資産流動化法が、相当部分不良債権のオフバランス化のために使われた点にも目を向けている。また不良債権の処理と金融再生ないし事業再生、ベンチャー起業の推進は、表裏一体のものである点にも目を向けて、これらの法制についても綿密な研究を行ない、その成果を公表するに至っている。全体として胡さんはこの研究期間中に十分に研究成果をあげたと考えられる。
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