| 研究課題/領域番号 |
05J05400
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
鈴木 悠哉 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究科, 特別研究員(DC2)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2006年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2005年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
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| キーワード | タックス・ヘイブン対策税制 / CFC税制 / 租税条約 / 課税管轄権 / 租税条約と国内租税法令の関係 / セイビング・クローズ / トリーティ・オーバーライド / OECDモデル租税条約の変遷 / 国際租税法 / 国際租税秩序 / 国際的租税回避対抗措置 / 租税条約と国内法の関係 |
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| 研究概要 |
1.国際租税秩序の下では、国際的二重課税の排除と、国際的租税回避・脱税への対抗が、要請の対象である。国際的租税回避に対する個別的対抗措置と目することが可能な国内立法が、かかる国際租税秩序の文脈において得る法的評価を検討することが、本研究の目的であった。とりわけ、本研究においては、当該国内立法として、我が国の租税特別措置法66条の6及びその関連規定に照準を合わせている。同法は、導入当初、軽課税国所在の子会社等への利得集積による国際的租税回避への対抗を、主たる目的としていた。
2.平成18年度は、研究期間最終年度に該当する。以下、今年度中に公表となった研究業績の一部(公表順)に言及しておきたい。
(1)研究課題と関連した英国、フランス共和国及びフィンランド共和国における先例を紹介・検討した。その上で、欧州各国においては、研究課題の主題が、欧州共同体を設立する条約との文脈においても議論の対象となり得る、との知見を得た。
(2)OECD(経済協力開発機構)公表のモデル租税条約及びそのコメンタリーの2005年改正を受け、同コメンタリーの邦訳を行った。研究代表者の邦訳分担箇所の内、第5条(恒久的施設の定義)及び第7条(事業所得に対する課税)に関するコメンタリーが、研究課題と直接関連する。
(3)ドイツ連邦共和国の代表的な論者であるHelmut Debatinが、1967年に著した論説を紹介・検討した。かかる作業を通じ、国際租税法の分野における黎明期の議論から、研究課題と関連した知見を得ることを試みた。
(4)我が国の租税特別措置法66条の6に基づく課税上の取扱の一側面を考察した。特定外国子会社等に生じた欠損の金額を、親会社等の下で損金算入することが、同法の下で可能か否かが、下級審において争点となっている。かかる裁判例の検討を中心に据えつつ、同法の法的性質に関する議論の本質も探求した。(了)
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