| 研究分担者 |
IMIG G.David American Association of Colleges for Tea, 事務局長
GLENN Allen College of Education, University of Washi, 学部長
MAYER Victor College of Education, The Ohio State Univ, 教授
溝上 泰 鳴門教育大学, 学校教育学部, 教授 (50127718)
新井 郁男 上越教育大学, 学校教育学部, 教授 (30000061)
白石 裕 京都大学, 教育学部, 助教授 (50025110)
武村 重和 広島大学, 教育学部, 教授 (70112159)
上杉 孝実 京都大学, 教育学部, 教授 (90031707)
和田 修一 京都大学, 教育学部, 教授 (50025102)
高橋 靖直 玉川大学, 文学部, 教授 (80138586)
小原 芳明 玉川大学, 学長 (30074199)
鈴木 慎一 早稲田大学, 教育学部, 教授 (00063545)
市村 尚久 早稲田大学, 教育学部, 教授 (30063556)
葉養 正明 東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (30114119)
椎名 萬吉 千葉大学, 教育学系, 教授 (40009014)
高倉 翔 筑波大学, 教育学部, 教授 (50030268)
宮本 健市郎 兵庫教育大学, 学校教育学部, 助教授 (50229887)
IMIG Daivid g American Assoc.Col.Teacher Education, Chief Ex.Officer
GIENN Allen d University of Washington, Dean
稲垣 忠彦 滋賀大学, 教育学部, 教授 (00012550)
佐藤 学 東京大学, 教育学部, 助教授 (70135424)
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| 研究概要 |
本年9月には米国サンディエゴにおいて日米合同の研究集会を行った。この集会では日米双方から教員養成を巡る便かの問題点を出し,今後の方向性について検討を行った。日本からの参加者は討論の主な課題は次の通りである。
1.教員の専門的資質育成の際の日米の大学・大学院の役割 ホ-リ-,徳山
2.アメリカにおける教職専門性開発学校(PDS)モリ-,オダ,溝上
3.初任者研修における自省の意義 バリー,宮本,徳山
4.多分化・異文化教育の教員養成における意義パーカー,ガードナー,溝上
5.サイエンスリテラシーの育成と新しい教員養成教育 クボタ,徳山
阪神大震災における学校と教員の果たした役割と今後の教員教育 徳山
6.教員養成教育におけるハイテクノロジーの活用ペレグリノ,グーラー
7.日本における道徳教育変化の動向 和田
8.日本における新規教員採用数の減少と今後の教員養成教育 椎名,山崎
9.日米共同研究JUSTECから得たもの レンテル,高倉
1994年に本研究では,分担者がこれまでの共同研究の成果を受け,英文で米国の教員との比較における日本の教員及び学校教育の特徴を執筆し,ピ-ボディー教育ジャーナルで公刊した。その後の成果としてアメリカの教員教員と教員養成の方向性についてアメリカの共同研究者が執筆し日本の研究が討論しつつ翻訳することとしている。この研究集会ではこの出版物の内容についても討論を行い,主として本年発表の論文から選択することとした。その主な内容はアメリカの教員養成のポリシ-,現職教員における大学院教育の役割,初任者研修,教職専門性開発学校,グローバル-異文化・多文化教育,サイエンスリテラシーと教員養成,教員養成におけるハイテクノロジー等である。
これらの共同研究と出版物の進捗状況の打合せ等のため,徳山は2月28日から3月14日まで,溝上は3月20日から27日までそれぞれアメリカの大学と研究機関に訪れた。
ワシントン大学において学部長グレンと出版物全体計画について,またクボタとサイエンスリテラシーの教育内容特に地震等の災害に対する準備や構えを通して学習させるプリペアドネス教育の在り方等について討論を行った。オハイオ州立大学においてはマイヤー教授と最近NSTAによって発表された全米の理科教育基準とサイエンスリテラシーとの関連について討論し,アメリカにおいて科学的素養を持つ次世代の育成と教員養成との関連を議論した。メリ-ランド大学学部長ホ-リ-とは日米の教員養成の全体像特に現職教員の大学院教育と大学の役割等の総括的討論を行った。副学部長バリーとは,現職教員教育,特に初任者教育における自省を取り入れた研修方法について,日米の比較において討論し,学校全体で新任教員を育成して行く日本の方式と,個人の責任で研修を行うアメリカの方式との得失等について討論をおこなった。
ワシントンのFEMAでは、地震等災害時における危機管理体制の在り方,危機発生時における情報管理と伝達の在り方,学校における防災教育の指針と教育内容について説見え尾を受け,阪神・淡路大震災に置ける学校と教員の果たした役割を述べ,文部省及び兵庫県教育委員会匂いてすすめている学校の危機管理体制と今後の防災教育し真を説明し,両国の方向性について討論した。アメリカからはロマプリエタやノースリッジ地震の例が紹介されたが,阪神淡路大震災の被害状況と被害者数が比較にならぬほど甚大であることから,そのような大災害時においてアメリカでの危機管理体制が予定通り発揮されるかどうかについての疑問もあり,日本の教員の果たしたリーダーシップと即断即決の判断によって危機が救われたことの意義が強調された。
メリ-ランド州エミッツバーグにはFEMAと消防庁との共同の全国訓練センターがあり,各省庁から専門家を派遣し指導者研修を実施しており,広報担当者,教員の指導担当者,建物の耐震診断及び震災後の即時診断法等の担当者及び危機管理指導員養成担当のアメリカ赤十字社からの専門家等と話し合いをおこなった。アメリカではFEMAの主導により全省庁が一体となって行動しており,現在日本で進めている防災教育指導員またはアドバイザーの養成計画に示唆を得た。
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