| 研究課題/領域番号 |
06044210
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| 研究種目 |
国際学術研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 共同研究 |
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| 研究機関 | 名古屋経済大学 |
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研究代表者 |
鈴木 利治 名古屋経済大学, 経済学部, 教授 (80216415)
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| 研究分担者 |
楊 治 中国人民大学, 経済学研究所, 副所長
胡 乃武 中国人民大学, 経済学研究所, 所長
周 才裕 中国国家計画委員会, 経済研究所, 所長
かく 燕書 明治大学, 経営学部, 講師
児玉 光弘 日鉄技術情報センター, 主席研究員
上山 邦雄 城西大学, 経済学部, 教授 (90095307)
三浦 東 名古屋経済大学, 経済学部, 教授 (60257722)
HAU Yanshu Faculty of Management, Meiji University, Lecuturer
二瓶 敏 専修大学, 経済学部, 教授 (40083498)
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| 研究期間 (年度) |
1994 – 1996
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| 研究課題ステータス |
完了 (1996年度)
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| 配分額 *注記 |
16,100千円 (直接経費: 16,100千円)
1996年度: 4,900千円 (直接経費: 4,900千円)
1995年度: 5,500千円 (直接経費: 5,500千円)
1994年度: 5,700千円 (直接経費: 5,700千円)
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| キーワード | 中国産業 / 開放改革政策 / 中国産業政策 / テレビ産業 / 自動車産業 / 工作機械産業 / 鉄鋼産業 / 電力産業 / 改革開放政策 / 市場経済下の産業 / 産業政策 / 工作機械 / 鉄鋼業 |
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| 研究概要 |
1 調査研究の目的と方法
1970年後半以降中国では、社会主義市場経済の構築という方向での経済運営が劇的に展開されてきている。それは、現実的には、企業改革と開放政策という、2つの政策を軸に進められてきた。企業改革については、国有制度を残しつつ、企業経営において、競争原理を積極的に導入し、計画経済的な集中計画/管理の持つ経済阻害要因の排除を試みてきた。そして、計画経済への回帰が不可能なところにまで進展してきている。このような経済運営を進めるに当たり、競争力の基礎を形成する機械設備と技術水準の面で、老朽化・数量不足と水準の低さが足枷となっている。また急激な経済成長を支えるためには、原材料と設備が必要であるが、それを確保するための資本蓄積が無いという状況で、外資導入と技術移転のためにはが開放政策は不可欠であった。しかし、中国経済は、潜在的経済発展の大きな可能性を秘めているにもかかわらず、現実の経済運営において、必ずしも、それを顕在化する能力を発揮しているとはいえない。産業の発展は、経済発展の原動力となるものであるので、産業の自律的発展なしには、経済成長も立ち枯れ状態となる危険がある。中国における産業の現状とその自律的発展の条件を整理し、その課題を乗り越えるための施策を検討することは不可欠といえよう。かかる視点に立ち、基礎的な産業構造の解明を通して、生産力拡大・国際競争力強化の可能性と条件を考察することに本研究の目的がある。
本研究は、(1)日中の研究者で共同研究をする、(2)テレビ、自動車、工作機械、鉄鋼、電力の5産業を「鍵の産業」として中心に据える、(3)企業、工場それに施設でのヒヤリングと見学による実態調査を主要な研究手段とするという方法を重視して進めた。
2 中国リーディング産業の現状
2.1 テレビ組立産業
90年代に入り、急激な市場経済化が進み、テレビ産業における企業間競争が激化し、企業の分化・合併・淘汰が進んだ。1996年春からは、「価格競争」が始まり、テレビ産業の再編成と両極化がいっそう進むこととなった。(1)長虹電子集団公司のような内部蓄積型企業拡大、(2)熊猫電子集団公司のような政治救済型吸収合併になる企業拡大(3)牡丹電子集団公司のような地域統合型吸収合併による企業拡大(4)康佳電子集団股分有限公司のような多省籍企業型吸収合併による企業拡大(5)「熊猫」-フィリ
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ップスや上海広電公司-ソニーのような外資利用依存型の企業拡大が進んでいる。
2.2 自動車産業
今後、中国自動車産業が国際競争力を備えた産業として確立していけるかどうかは、政府の産業政策の展開とともに中国自動車企業が生産の効率化と品筆工場を可能にする生産システムを確立できるかどうかに依存している。
1996年8月、政府は乗用車市場に関する若干の政策的措置を実施した。その1は、「地方政府による経済型乗用車使用制限」を廃止する通知を出したことである。この背景は、上海と北京の地方政府が若干の行政的規定を定め、自動車の保有と使用に制限を加えたことと地方や都市に拡大したためである。上海市では、タクシーの新規増加や更新に制限する規定を設けたし、北京は、第3環状道路以内では、超小型乗用車の走行を制限する規定を設けた。そしてこれに追随する地方や都市が10以上になった。その2は、国家工商管理局、公安部など7つの部・委員会が自動車、オートバイの不法組立を禁止することを明らかにした。自動車の密輸と不法な組立の輸入車を取り締まることになった。その3は国家公安部が1996年9月1日から職業運転手だけを対象とした運転免許証取得を改め、職業運転手以外でも取得できるように手続きを簡略化し、制限を緩めた。
2.3 鉄鋼産業
鉄鋼の需給に不均衡がみられるが、それは、品種のほか品質面にもみられる。例えば、現在の鞍山製鉄所では、冷延鋼板は作れても、自動車産業からの需要に応じることは品質面で難しい。「世界の先進的水準」に達する製品の比率では、宝山製鉄所が90%でほぼ世界一流の水準であるとされるほかは、これに次いで高い武漢でも79%であり、鞍山は52%、首鋼では27%にすぎない。さらに、特殊鋼メーカー等では、先進水準に達した製品の比率が1桁という例も少なくない。
冶金工業部は、一時検討されていた一貫製鉄所の新設計画をすべて凍結して既存工場の近代化を優先する方針を打ち出しているし、各企業でも、新鋭設備の導入に重点を置くようになってきている。近代化投資の最大の問題は資金調達である。しかも現在のところ、中国の機械工業や電子工業では、鉄鋼業が要求する技術水準の設備を十分に供給することができない。従って、連鋳設備、薄板圧延機等の主要設備はおおむね輸入に依存することとなり、その実施には外貨の制約がある。先進国の中古設備の購入は、限られた資金の中でその目的を達成しようとする努力の現れである。しかし、先進的な設備さえあれば、という過大な期待には疑問もある。それだけでは問題は解決しないからである。最大の問題は操業技術や品質管理等のソフトウェアにあると考えられる。企業関係者の中に、中国鉄鋼業の技術的立ち遅れを意識するあまり、先進国の設備・技術の導入や先進国との合弁事業に過大な期待を抱く傾向があることはやや気掛かりであった。
2.4 電力産業
1997年年頭に電力工業部自体を公司化し、「中国電力総公司」となった。電力産業における企業改革の道程において、新たなステージに到達することとなった。公司化によって、次のような電力産業の抱える課題の解決しうるかどうかが当面の問題点となる。(1)5大電力網と中国華能集団公司がその傘下に入る。中国華能集団公司は計画経済的体質を脱却して市場経済的競争力をベースとした経営を取り込みつつあるが、今回の公司化がその力をそぐことにならないように運営することが課題となる。(2)電力産業のような装置産業においては電力需要の急激な拡大傾向の中で、電源立地・電力網建設とそれに伴う設備投資が持続的に拡張拡大しうるかにかかっている。(3)そのためには、コスト管理、とくに資本費の管理の徹底がより重要となる。(4)電力料金の適正化は不可欠である。電源立地・電力網建設とそれに伴う設備投資の持続的な拡張拡大を可能する料金レベルの設定が課題となるだろう。
3 中国産業の抱える課題:
中国の産業の発展を考えるとこには、次の、(1)巨大な潜在的国内市場が期待される、(2)確立した、独自の生産技術と生産管理システムがある、(3)国土が広い、(4)長い間、社会主義計画経済体制のもとで培われてきた制度が経済運営のベースに残っている、(5)固有の経済文化(習慣・考え方)をもっているなどの点に、十分に留意すべきである。現在中国産業の発展のために解決すべき課題としては、
(1) 企業改革に関わる課題
□「政企分離」の不徹底、□最終需要に繋がる生産・供給体制と生産管理システムの構築、□コスト管理に対する意識の弱さ
(2) 産業構造に関わる課題
□有機的な産業連関を欠く産業構造-部品産業の専業化と分業化、
(3) 技術的課題
□機械設備の老朽化と数量不足 -設備投資を拡大するにはどうすればよいのか、□技術者・管理者・技能労働者の能力不足-技術軽視、専門性の軽視、□原料不足と原材料の安定供給
(4)政策的課題
□改革開放政策や産業政策の策定とその不統一的実施や同一政策に対するまちまちな政策手段- 継続性を欠いた行政指導、□国際競争力育成-産業発展の目標、□市場が持つべき機能を制度化すること 隠す
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