• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

戦後日本人の社会意識の形成

研究課題

研究課題/領域番号 06203102
研究種目

重点領域研究

配分区分補助金
研究機関大阪大学

研究代表者

猪木 武徳  大阪大学, 経済学部, 教授 (00107111)

研究分担者 日向野 幹也  東京都立大学, 経済学部, 助教授 (00165086)
春日 淳一  関西大学, 経済学部, 教授 (50067708)
田近 栄治  一ツ橋大学, 経済学部, 教授 (10179723)
鈴木 英夫  名城大学, 商学部, 助教授 (80196857)
吉川 洋  東京大学, 経済学部, 教授 (30158414)
研究期間 (年度) 1994
研究課題ステータス 完了 (1994年度)
配分額 *注記
9,600千円 (直接経費: 9,600千円)
1994年度: 9,600千円 (直接経費: 9,600千円)
キーワード高度成長 / 国民年金 / 証券不況 / 天下り / 身体障害者 / 家族 / 特殊法人 / 官僚制
研究概要

平成6年度は3回の研究会を東京で開き、11月のシンポジウムと総会でも班のメンバーによるインフォマルな討論会を持った。研究分担者別に研究実績の概要を記すと次のようになる。研究代表者猪木は昨年度まで、中央官庁への人材の流れと特殊法人の存在理由などを戦後に限定しながら論じたものを発表した。今年度は東京都の昭和35年以降の人事制度を研究、また旧内務省の官僚のキャリアに関する聴き取りを行った。吉川洋は高度成長期の社会経済的背景を念頭においた戦後経済史を英文で執筆し、オックスフォード大学出版会から出版する準備を完了した。鈴木英夫は戦後日本の脳性マヒ者たちを福祉、社会政策的視点からだけでなく、日本人の身体障害者に対する意識の変化からも探究する論文を書いた。田近は国民年金の世代間負担と制度間財源調整の問題を研究した。また春日は戦後日本の親子関係を、金銭、政治、愛情等の視点から変化を探る調査を終了させた。今年度から新たに加わった日向野は証券不況前後の証券行政について研究した論文を発表した。猪木班全体の成果をできれば一冊の本の形でまとめたいと考え、構成等を検討中である。

報告書

(1件)
  • 1994 実績報告書
  • 研究成果

    (8件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (8件)

  • [文献書誌] 猪木武徳: "人的資源から見た戦後日本の官僚組織と特殊法人" 年報 近代日本研究. 15. 171-194 (1994)

    • 関連する報告書
      1994 実績報告書
  • [文献書誌] Takenori Inoki: "Entrepreneuriol Elements in Privatization and Economic Development" Sionoya x Perlnan,Innovation in Technology Industries and Institutons. The University of Michigen Press.257-270 (1994)

    • 関連する報告書
      1994 実績報告書
  • [文献書誌] 鈴木英夫: "戦後日本の脳性マヒ者たち" 戦後日本形成の基礎的研究Occasional Paper. 22. 1-49 (1994)

    • 関連する報告書
      1994 実績報告書
  • [文献書誌] 田近栄治: "国民年金の世代間負担と制度間財源調整" 戦後日本形成の基礎的研究Ocassional Paper. 20. 1-27 (1994)

    • 関連する報告書
      1994 実績報告書
  • [文献書誌] 日向野幹也: "証券不況前後の証券行政" 年報 近代日本研究. 15. 101-125 (1994)

    • 関連する報告書
      1994 実績報告書
  • [文献書誌] 春日淳一: "家族システムとコミュニケーション・メディア" 関西大学『経済論集』. 第43巻4号. 77-99 (1993)

    • 関連する報告書
      1994 実績報告書
  • [文献書誌] Hiroshi Yoshikawa: "The Post.War Economic Growth in Japan" Oxford University Press(予定), (1995)

    • 関連する報告書
      1994 実績報告書
  • [文献書誌] 日向野幹也: "情報と金融仲介" 新世社(近刊),

    • 関連する報告書
      1994 実績報告書

URL: 

公開日: 1994-04-01   更新日: 2018-06-07  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi