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今年度の研究実績は、平成5年度の成果をふまえて、国際私法とウィーン統一売買法の研究をさらに進めたことにある。
第1に、国際私法の分野では、まず相続に関するルールを詳細に検討することで、この点における実定法知識の構造を相当程度まで解明することができたと考える。その直接の成果、すなわち法律エキスパートシステム構築のための資料となるチャート図等は現在作成中であってまだ公表の段階にいたっていないが、間接的な成果として、後掲(「11.研究発表」)の論文等を公表した。不法行為に関するルールに関しては、主として製造物責任の領域について基礎的な検討をおこなった。素材としては、製造物責任に準拠法に関するハ-グ条約を取り上げ条約の構造や条件作成過程での議論を概観した。また、外国法の適用という小テーマについては、日本法・アメリカ法・ドイツ法についてのこれまでの議論をフォローするとともに、フランス法について比較的詳しく考察した(後掲論文)。
第2に、ウィーン統一売買法の分野では、昨年に引き続き、条約の適用というテーマについて考察をすすめた。昨年度のチャート図をブラッシュ・アップすること、および計画研究班の作成した設例のうち適用に関する部分についてさらに改良を加えることを試みた(このうちチャート図についてはブラッシュ・アップしたものを計画研究班に提出した。)。
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