| 研究課題/領域番号 |
06301023
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 総合 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
土井 洋一 (1996) 大阪府立大学, 社会福祉学部, 教授 (20054661)
許斐 有 (1994-1995) 大阪府立大学, 社会福祉学部, 助教授 (40170295)
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| 研究分担者 |
鈴木 博人 茨城大学, 教養部, 助教授 (90235995)
田村 和之 広島大学, 総合科学部, 教授 (00034596)
望月 彰 兵庫女子短期大学, 助教授 (40190954)
吉田 恒雄 駿河台大学, 法学部, 教授 (90147918)
許斐 有 大阪府立大学, 社会福祉学部, 助教授 (40170295)
丹野 喜久子 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (70227304)
野田 正人 花園大学, 社会福祉学部, 助教授 (10218331)
土井 洋一 大阪府立大学, 社会福祉学部, 教授 (20054661)
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| 研究期間 (年度) |
1994 – 1996
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| 研究課題ステータス |
完了 (1996年度)
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| 配分額 *注記 |
9,400千円 (直接経費: 9,400千円)
1996年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
1995年度: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
1994年度: 4,200千円 (直接経費: 4,200千円)
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| キーワード | 子どもの権利 / 児童福祉法 / 児童問題 / 親権 / 児童虐待 / 子ども家庭サービス / 少年非行 / 措置 / 親族扶養(親権) / 児童福祉行政 / 子ども法 / 児童虚待 / 不登校 / 教育福祉 / 児童の権利に関する条約 / 子育て家庭支援 |
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| 研究概要 |
総合研究の最終的なまとめの柱としては、以下の4点が上げられる。
(1)児童関連の外国法研究と、外国・日本の比較研究
(2)日本における児童福祉法改正への法政策研究
(3)戦後沖縄の児童問題と児童福祉法成立過程研究
(4)戦後児童福祉問題に関連する調査研究文献リストの作成
(1)については、以下の「研究発表」欄に示したとおり、各国における子ども法改正の現状をテーマに、6名の共同研究者が研究成果をまとめた(『児童福祉法研究』第7号)。(2)では、吉田恒雄会員らによって『児童福祉法改正問題提言資料集』が刊行された(児童福祉法改正問題シンポジウム実行委員会編,平成9年2月)。(3)では、中枢を担う共同研究者が病気療養のため刊行が大幅に遅れたが、報告書『沖縄にける戦後児童問題の展開と児童福祉法の成立』を印刷中である。(4)では、約3千点の文献カード分類を終えており、次号(『児童福祉法研究』第8号)巻末に収録予定である。
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