人口減少期における高等教育の再編成に関する研究

• 研究課題/領域番号: 06301039
• 研究種目: 総合研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 教育学
• 研究機関: 国立教育政策研究所
• 研究代表者: 屋敷 和佳 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (70150026)
• 研究分担者: 島内 功光 高知工業高等専門学校, 工業化学科, 教授 (10044207) ; 伊藤 彰浩 名古屋大学, 教育学部, 助教授 (60193471) ; 田中 義郎 玉川大学, 文学部, 教授 (00188351) ; 中野 実 東京大学, 教育学部, 助手 (80262070) ; 荒井 克弘 広島大学, 大学教育研究センター, 教授 (90133610)
• 研究期間 (年度): 1994 – 1995
• 研究課題ステータス: 完了 (1995年度)
• 配分額: 3,900千円 (直接経費: 3,900千円); 1995年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円); 1994年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
• キーワード: 大学・短大の再編 / 高等教育計画 / 都道府県間移動 / 生徒減少 / 大学カリキュラム改革 / 高等教育機関の設置形態 / 高等専門学校 / 高等教育機関の再編 / 18歳人口の減少 / 大学・短大の立地 / 大学供給のプロセス / 大学改革 / 学校法人の拡大 / 高等専門学校の教育 / 卒業生調査 / 大学供給プロセス

研究概要

18歳人口は、平成4年の205万人というピークを境に急減に向かっており、今後少なくとも120万人までは減少する。このような状況のもと、高等教育の再編をどのように描くかは、高等教育政策に関わる重要な課題である。本研究は、高等教育整備の動的特性の解明、および縮減期の規模調整への接近可能性を探り、上記課題への基礎資料を提供することを目的としている。
本報告書は4章構成である。まず第1章(屋敷)では、今後、高等教育の再編整備にとって地域との関係が重視されると考えられることから、高等教育計画が策定された昭和50年代以降の入学定員や進学移動について都道府県単位の分析を行い、再編整備を検討する際の基礎となる地域構造の変化を明らかにした。近年には、短大定員の縮小、自県への定着、地域ブロック化のきざしなどの特徴がある。第2章(田中)では、国公私立大学への質問紙調査結果から、カリキュラム再編成の趨勢を整理し、カリキュラムをめぐる大学側の期待と学生側の選択の問題を検討している。設置形態による役割の違いは再編整備の条件として極めて大きい。これに関連して第3章(伊藤)では、戦前期の国立高等教育機関の設置形態の見直しについての議論や動向を検討し、今日の独立行政法人化の動きを位置づけている。第4章(島内)では、高等教育として工学分野の重要な一翼を担っている高等専門学校について、その役割を複数のアンケート調査に基づき多面的に分析・考察している。