| 研究課題/領域番号 |
06301069
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
尾上 久雄 滋賀大学, 名誉教授 (10027568)
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| 研究分担者 |
秋山 道雄 滋賀県大学, 環境科学部, 助教授 (00231845)
北村 裕明 滋賀大学, 経済学部, 助教授 (80144278)
保母 武彦 島根大学, 法文学部, 教授 (70127497)
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| 研究期間 (年度) |
1994 – 1995
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| 研究課題ステータス |
完了 (1995年度)
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| 配分額 *注記 |
6,300千円 (直接経費: 6,300千円)
1995年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1994年度: 4,800千円 (直接経費: 4,800千円)
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| キーワード | 環境保全 / 地域開発 / 費用便益分析 / 湖沼 / 持続可能な発展 / 市民参加 / 貴用便益分析 |
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| 研究概要 |
本研究は、平成2・3年度文部省科学研究費補助研究・総合(A)「事業評価の社会的基準」(研究代表:尾上久雄、課題番号:02301084)の成果をふまえて発展させようとしたものであるが、昨年度の実績をもふまえて、総括的な研究成果の発表を、計画行政学会関西支部第15回大会(6月23日開催)において行った。研究代表者の、尾上が基調講演を行い、研究分担社の保母、秋山が報告をし、それ以外に3名の報告者を依頼し、研究分担者の北村がシンポジウムの司会を行った。このシンポジウムにおける報告・討論は、『日本計画行政学会関西支部年報』第15号(平成6年3月)に収録されている(pp.5-55)。こうしたなかで明らかになったことは、以下の点である。
第1は、開発と保全の社会的得失を考慮する手段として、社会的費用便益分析は重要なものであり、それを市民的基礎の上に置くことが大切であるということである。第2は、長期のプロジェクトには、住民の選好の変化を受け入れるような柔構造の計画が必要であって、そのための法的・財政的な制度を作っておくことが大切であることである。第3は、経済的な手法や規制によって環境を保全する方法もあるが、市民の学習という手段によって環境問題に対応することが重要であるということである。第4は、開発と環境保全を両立させるには市民の参加が不可欠であり、そのためには環境や開発に関連する非営利組織・非政府組織を育てる社会的制度作りが大切であることである。
以上の成果については、別添した研究成果報告書『環境保全と市民社会』にまとめられている。
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