研究課題/領域番号 |
06301070
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研究種目 |
総合研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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研究機関 | 慶応義塾大学 |
研究代表者 |
大山 道広 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (10051517)
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研究分担者 |
細田 衛士 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (80137976)
塩澤 修平 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (90146564)
出井 文男 神戸大学, 経営学部, 教授 (90093541)
矢野 誠 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (30191175)
西村 和雄 京都大学, 経済研究所, 教授 (60145654)
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研究期間 (年度) |
1994 – 1995
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研究課題ステータス |
完了 (1995年度)
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配分額 *注記 |
5,900千円 (直接経費: 5,900千円)
1995年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
1994年度: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
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キーワード | 環境資源 / 商品貿易 / 経済援助 / 資本移動 / 持続可能な発展 / 汚染者支払原則 / 累積債務 / 国際新秩序 / 環境基準 / 貿易 / 援助 / 環境 / 外部効果 / 人的資源 / 経済発展 |
研究概要 |
本研究は、商品貿易、資本移動、経済援助など、国際的なモノ、ヒト、カネの移動と環境資源をはじめとする希少な資源の公正かつ効率的な利用との関係を解明し、世界経済の「持続可能な発展」のための国際新秩序のあり方を模索しようとするものである。具体的には、(i)貿易自由化と環境問題、(ii)資本移動と環境問題、(iii)経済援助と環境問題という3つのサブ・テーマに分けて、従来の研究を整理・展望し、新しい理論モデルを構築し、さらに(iv)これらの問題を包括的に考察し得る「南北貿易」、「国際経済発展」の分析枠組みを作り、その中で新しい国際経済協調のあり方を考えることを目標として出発した。2年間にわたる共同研究を通じて、次のような研究成果が得られた。第1に、自由貿易や自由な資本移動それ自体は環境資源を含む経済資源の効率的な利用に資するものであり、GATTが標榜し、WTOに継承された自由貿易の原則を修正すべきではない。グローバルな環境問題に関してはすべての諸国に共通の環境基準を適用し、汚染者支払の原則にしたがって対処するとともに、国際的な所得再分配を通じて環境コストの公正な負担を実現することが望ましい。(大山、細田に関連論文がある。)第2に、使途を特定しない経済援助は被援助国の経済厚生を高めるとは限らないし、環境問題を改善する必然性もない。(矢野、吉岡)しかし、経済援助を環境改善や経済発展に資するようにデザインすることは可能である。(吉岡、出井)第3に、環境資源を広い意味の社会資本としてとらえ、その保全が生産性に及ぼす長期的効果の理論的、実証的分析を試みた。(高橋)第4に、途上国の累積債務、国際金融協調などの動学モデルを構築し、国際資本移動の研究を進めた。しかし、時間の制約によって環境問題への応用は今後の課題として残された。(新村・大山、大山、塩沢。)
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