| 研究課題/領域番号 |
06301075
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
八田 達夫 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (70008647)
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| 研究分担者 |
木村 陽子 奈良女子大学, 生活環境学科, 助教授 (90205005)
小口 登良 専修大学, 商学部, 教授 (90132985)
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| 研究期間 (年度) |
1994 – 1995
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| 研究課題ステータス |
完了 (1995年度)
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| 配分額 *注記 |
1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
1995年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 年金改革 / シミュレーション / 年金基金 / 高齢化 / 労働供給 / 年金財政 / シュミレーション / 退職行動 |
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| 研究概要 |
本年度の研究実績は、次の要素からなっている。
第1に、1994年の年金改革による財政収支及び世代別分配効果分析をさらに精緻化し、改善した。年金改革で行われた国民年金保険料の前倒し、スライド制の採用、部分年金の採用等は、当初において全て財政収支改善の効果を持つ。しかし保険料の前倒しは、2020年以降収入減の要因になる。このためもし94年改革で保険料の前倒しのみが行われていたならば、2025年には年金基金の残高は負になってしまうことが判明した。次に、物価スライド制は、全期間を通じて基金の収支改善効果をもたらす。しかし、保険料の前倒しとスライド制だけでは、2035年に基金が底を突いてしまう。部分年金は、スライド制と相まって強力な財政収支改善効果をもたらし、最終的には全期間に渡って年金改革の財政収支改善効果をもたらすことがわかった。
第2に、この改革の一つの柱である部分年金は。60才から65才までの年齢層の労働供給促進効果を持つ。その効果の度合いに応じて年金収支がいかに改善するかを測定した。
第3に、年金の物価スライド制は、消費税の財政改善効果を打ち消す効果を持っている。これがどれだけ打ち消すかを分析した。従来分析されてきた定常経済モデルでは、物価スライド制は、消費税の財政収支改善効果をあまり大きく打ち消さないが、高齢化過程ではこれが大きな効果を持つことことを示した。
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