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年金財政と高齢者の労働供給

研究課題

研究課題/領域番号 06301075
研究種目

総合研究(A)

配分区分補助金
研究分野 財政学・金融論
研究機関大阪大学

研究代表者

八田 達夫  大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (70008647)

研究分担者 木村 陽子  奈良女子大学, 生活環境学科, 助教授 (90205005)
小口 登良  専修大学, 商学部, 教授 (90132985)
研究期間 (年度) 1994 – 1995
研究課題ステータス 完了 (1995年度)
配分額 *注記
1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
1995年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
キーワード年金改革 / シミュレーション / 年金基金 / 高齢化 / 労働供給 / 年金財政 / シュミレーション / 退職行動
研究概要

本年度の研究実績は、次の要素からなっている。
第1に、1994年の年金改革による財政収支及び世代別分配効果分析をさらに精緻化し、改善した。年金改革で行われた国民年金保険料の前倒し、スライド制の採用、部分年金の採用等は、当初において全て財政収支改善の効果を持つ。しかし保険料の前倒しは、2020年以降収入減の要因になる。このためもし94年改革で保険料の前倒しのみが行われていたならば、2025年には年金基金の残高は負になってしまうことが判明した。次に、物価スライド制は、全期間を通じて基金の収支改善効果をもたらす。しかし、保険料の前倒しとスライド制だけでは、2035年に基金が底を突いてしまう。部分年金は、スライド制と相まって強力な財政収支改善効果をもたらし、最終的には全期間に渡って年金改革の財政収支改善効果をもたらすことがわかった。
第2に、この改革の一つの柱である部分年金は。60才から65才までの年齢層の労働供給促進効果を持つ。その効果の度合いに応じて年金収支がいかに改善するかを測定した。
第3に、年金の物価スライド制は、消費税の財政改善効果を打ち消す効果を持っている。これがどれだけ打ち消すかを分析した。従来分析されてきた定常経済モデルでは、物価スライド制は、消費税の財政収支改善効果をあまり大きく打ち消さないが、高齢化過程ではこれが大きな効果を持つことことを示した。

報告書

(3件)
  • 1995 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1994 実績報告書
  • 研究成果

    (15件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (15件)

  • [文献書誌] T. Hatta, N. Oguchi, Y. Kimura: "Redistribution Effects of the Japanese Public Pension System" Ishikawa Tsuneo ed., “Income and Wealth Distribution in Japan", Oxford University Press. (1996)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] T. Hatta, N. Oguchi: "The Net Pension Debt of the Japanese Government" Michael D. Hurded ., “Economics of Aging"University of Chicago Press. (1997)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 小口登良: "年金制度のマクロ経済への影響-マクロシミュレーションモデルによる分析-" 専修大学商学研究所『商学研究年報』. 20. 29-41 (1995)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 木村陽子: "女性と年金" 季刊行政管理. 377. 30-39 (1994)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 木村陽子: "60才台前半層の就業問題-年金とのかかわりを中心として-" 日本労働研究雑誌. 414. 2-12 (1994)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Noriyoshi Oguchi: ""Effect of the Pension System upon Macroeconomics-The Simulation Analysis"" Institute of Commerce Studies, Senshu University, Annals of Commerce Study. 20. 29-41 (1995)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Yoko Kimura: ""Women and Pension"" Administrative Management Quarterly. 377. 30-39 (1994)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Yoko Kimura: ""Employment Problem of Workers in the Early 60's and Pension Systems"19GC03 : Japan Labor Study Review" 414. 2-12 (1994)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Tatsuo Hatta, Noriyoshi Oguchi and Yoko Kimura: "Redistribution Effects of the Japanese Public Pension System". Tsuneo Ishikawa ed., Income and Wealth Distribution in Japan, Oxford University Press, (1996)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Tatsuo Hatta and Noriyoshi Oguchi: "The Net Pension Debt of the Japanese Government". Michael D.Hurd ed., Economics of Aging, University of Chicago Press, (1997)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] T.HaHa,N.Oguchi Y.Kimura: "Redistribution Effects of the Japanese Public Pension System" Ishikawa Tsuneo ed,“Income and Wealth Distribution in Japan",Oxford University Press. (1996)

    • 関連する報告書
      1995 実績報告書
  • [文献書誌] T.HaHa,N.Oguchi: "The Net Pension Debt of the Japanese Government" Michael D.Hurded.,“Economics of Aging". (1997)

    • 関連する報告書
      1995 実績報告書
  • [文献書誌] 小口登良: "年金制度のマクロ経済への影響-マクロシミュレーションモデルによる分析-" 専修大学商学研究所『商学研究年報』. 20. 29-41 (1995)

    • 関連する報告書
      1995 実績報告書
  • [文献書誌] 木村陽子: "女性と年金" 季刊行政管理. 377. 30-39 (1994)

    • 関連する報告書
      1995 実績報告書
  • [文献書誌] 木村陽子: "60才台前半層の就業問題-年金とのかかわりを中心として-" 日本労働研究雑誌. 414. 2-12 (1994)

    • 関連する報告書
      1995 実績報告書

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公開日: 1995-04-01   更新日: 2016-04-21  

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