| 研究課題/領域番号 |
06301103
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
環境保全
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
北畠 能房 京都大学, 大学院人間・環境学研究科, 教授 (20109896)
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| 研究分担者 |
有吉 範敏 熊本大学, 教養部, 助教授 (10176000)
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| 研究期間 (年度) |
1994 – 1995
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| 研究課題ステータス |
完了 (1995年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
1995年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
1994年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
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| キーワード | SEEA完全体系 / ヒックスの所得概念 / 国際環境勘定 / 地域環境勘定 / 財産権 / 環境資源勘定 / 数値シミュレーション / 持続可能性 / 接続可能性 / 環境・経済統合勘定体系 / 完全体系 / 改訂SNA / 実物・金融連関 / 国際連関勘定 / 環境資源利用 / 厚生評価と貨幣評価 / セカンド・ベスト |
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| 研究概要 |
本研究は、1993年に国際連合統計委員会が、SNA(国民勘定体系)のサテライト勘定として提案した「環境・経済統合勘定」(SEEAと略称)の1)理論的枠組の解明、およびSEEAの改良に関して、2)実物面だけでなく、金融、国際連関等の側面を整合的かつ網羅的に表示することの出来る新勘定方式の開発、3)環境資源利用に係わる制度的枠組みを取り込んだ形の勘定方式の可能性の検討、4)SEEAを補完しうるような規範性志向型勘定方式の開発を行うこと、を目的としている。本年度において、これら4目的の全ては一応の達成をみたので最終報告書を作成した。
1)については、SEEAとSNA中枢体系との関連性をはじめ、エコ国内生産をはじめとする各種グリーンGNP指標の経済統計的解釈を明らかにした。2)については、SEEAの拡張版であるSEEA完全体系を開発すると共に、SEEAでは扱えなかった国際的環境問題への適用例を示した。3)については、現実の資源・環境問題にみられる実物・金融・制度連関構造を環境資源概念を用いて把握しうることを示すと共に、実物・金融連関構造を扱うSEEA完全体系に制度変数を取り込むことの意義を明らかにすると共に、SEEA方式にかわるより現実的な環境費用表示方法を提案した。4)については、環境資源利用が各種の公的関与のもと市場経済外でなされている現状の評価方策として、環境資源管理主体といった特定の経済主体の立場にたつミクロ会計方式として、「環境資源管理会計」の提案を行い、新会計方式の基本概念や利用法を、数値シミュレーションを用いて説明した。
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