社会福祉意識の形成過程に関する研究-神奈川県における調査研究を通して-

• 研究課題/領域番号: 06451037
• 研究種目: 一般研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 社会学(含社会福祉関係)
• 研究機関: 日本社会事業大学
• 研究代表者: 前田 大作 日本社会事業大学, 大学院社会福祉学研究科, 教授 (70072965)
• 研究分担者: 和気 康太 日本社会事業大学, 社会事業研究所, 助手 (50257060)
• 研究期間 (年度): 1994 – 1995
• 研究課題ステータス: 完了 (1995年度)
• 配分額: 3,700千円 (直接経費: 3,700千円); 1995年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円); 1994年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
• キーワード: 社会福祉意識 / 在宅福祉サービス / 住民参加 / 社会福祉サービス / 地域福祉 / 高齢化社会 / 国際比較

研究概要

本研究は地域住民の社会福祉意識がどのように形成されているかを主要なテーマとして行われた。いうまでもなく、「社会福祉意識」の概念自体は多様なものであり、その意味内容もその措定の仕方によって異なっている。そこで、本研究では、研究対象を社会福祉サービスに関連させて、高齢者の社会福祉意識と、「住民参加型在宅福祉サービス」を提供している団体に属している地域住民の社会福祉意識に絞って研究を行った。
具体的には、神奈川県鎌倉市を調査研究のフィールドとして設定し、高齢者の社会福祉意識に関しては、65歳以上の一般高齢者を対象としたアンケート調査(サンプル数1,200名)を行い、また地域住民の社会福祉意識に関しては、住民参加型在宅福祉サービスの提供団体に所属し、活動している者を対象として、同じくアンケート調査(サンプル数555名)を行った。特に、前者の調査に関しては、北欧のフィンランドの研究チームと共同して行っていた研究プロジェクトと関連させて、調査結果の国際比較研究が可能なように調査を設計した。また、後者の調査に関しては、全国社会福祉協議会が実施している全国調査と比較が可能なように調査を設計した。調査結果の特徴的な点は、下記の通りである。
両調査とも調査票に数多くの調査項目を盛り込んだが、特に社会福祉サービスとの関連でいえば、まず高齢者の社会福祉意識に関しては、フィンランドの高齢者の方が日本の高齢者よりも、より積極的に社会福祉サービスを利用して、地域で自立した生活を送ろうとする意識が高いことが分かった。次に、住民参加型在宅福祉サービスに参加している地域住民の社会福祉意識に関しては、基本的にはボランティア意識を持ちながらも、無償から有償へ、また奉仕から自己実現・啓発へと少しずつ変容していることが分かった。しかしその一方で、現行のサービスには限界があると感じている会員が多いことも分かった。