| 研究課題/領域番号 |
06451050
|
|---|
| 研究種目 |
一般研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
教育学
|
|---|
| 研究機関 | 神戸大学 |
|---|
研究代表者 |
平原 春好 神戸大学, 発達科学部, 教授 (10012551)
|
|---|
| 研究分担者 |
船寄 俊雄 神戸大学, 発達科学部, 助教授 (40181432)
土屋 基規 神戸大学, 発達科学部, 教授 (10093519)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1994 – 1995
|
| 研究課題ステータス |
完了 (1995年度)
|
| 配分額 *注記 |
5,900千円 (直接経費: 5,900千円)
1995年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
1994年度: 4,200千円 (直接経費: 4,200千円)
|
|---|
| キーワード | 政令指定都市 / 市立高等学校 / 高校改革 / 新しい高校教育 / 特色ある学科・コース / 学齢生徒数の減少 / 特色ある学校 / 生徒数の減少 |
|---|
| 研究概要 |
1.政令指定都市の高等学校設置・管理の現状と歴史について
(1)指定都市と道府県との間の教育に関する権限関係は、法令に規定されているものは、法令にそって実際に行われているが、指定都市立高等学校の学校組織、教育過程、施設設備等のあり方等をめぐる指定都市と道府県との関係は、市によって実際上の違いがある。具体的には、両者が「相互に競合しないようにする」(地方自治法2条7項)ための協議の行われ方に違いが見られる。(2)その違いは、高等学校設備等の事務はまず都道府県が行うものだという一般的通念に影響されるところが大きいが、都市の性質による違いもある。すなわち、都市が大都市圏中心都市(本調査では大阪市と名古屋市)の場合(<疎遠=安定>型)と、大都市圏域内都市(京都市と神戸市)の場合(<疎遠=不安定>型)と、地方中心都市(仙台市と広島市)の場合(<調和=安定>型)とでは府県と市の関係は上記括弧内のように異なり、その関係は高校改編においても同様である。
2.高等学校改編の視点・具体的施策・実施状況について
(1)いずれの市においても、第14期中央教育審議会答申が提言した改革の視点を基礎に具体的施策がまとめられ、高校教育に関しては特色ある学校・学科・コース等の設置に重点が置かれているが、取組みの時期や力点の置き方などは市によって違いがあり、総じて言えば、市民の教育関心や学校政策・行政のあり方、市立高等学校の前史などに規定されるところが少なくない。(2)総合学科や単位制の導入などの改革は府県が先行しており、市では手がつけられていない。(3)今後の長期にわたる学齢生徒減少期に対応した高等学校改編を検討している市は少ない。3.なお詳細な年表・文献目録を作成した。
|
