| 研究課題/領域番号 |
06451096
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
岩村 正彦 東京大学, 法学部, 教授 (60125995)
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| 研究分担者 |
荒木 尚志 東京大学, 法学部, 助教授 (60175966)
菅野 和夫 東京大学, 法学部, 教授 (40009808)
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| 研究期間 (年度) |
1994 – 1995
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| 研究課題ステータス |
完了 (1995年度)
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| 配分額 *注記 |
4,300千円 (直接経費: 4,300千円)
1995年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1994年度: 3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
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| キーワード | 年金 / 終身雇用制 / 高齢者 / 社会保障法 / 労働法 / 引退 / 雇用 |
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| 研究概要 |
1 労働者の引退過程に関するわが国のこれまでの法政策を、関係各省庁の政策文書や、各種研究機関の研究調査報告書等をも含めた資料の収集、分析によって跡づけた。その際、テーマが法律学のみならず、社会学、経済学にもわたるものであるので、法律学に限定せずに、幅広く文献・資料の収集を行うよう心がけた。
2 わが国の労働法の最近の判例および論文等のデータ・ベース、およびフランス労働法・社会保障法関係の最近の主要新聞・雑誌記事、各種行政文書等のデータ・ベースの作成を試みた。これによって、膨大な資料の検索が、少なくとも、近年のものについては、容易となり、急速な法政策の展開の追跡が効率的に行えるようになった。
3 わが国の労働者の引退過程をめぐる法政策について、一定の知見を得た。すなわち、労働力人工の高齢化、および年金支給開始年齢の引き上げに伴い、特に50歳代後半から60歳代前半層のための雇用機会の創設が課題であり、そのために、従来のわが国の雇用システムと密接に結びついていた労働法および社会保障法政策のあり方を、見直す必要があることが明らかとなった。また、1994年の年金法改正による年金支給開始年齢の引き上げと、それに伴う部分年金の導入をはじめとする一連の年金法・労働法の改正は、一応肯定的な評価が与えられるべきであるものの、全体的な制度設計の欠如や、60歳代前半層の雇用機会の創設効果の不十分さといった問題点をはらむことが明確となった。詳細は、研究代表者および研究分担者がそれぞれ雑誌論文等の形で公表した。
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