| 研究課題/領域番号 |
06451097
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
西田 典之 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90012509)
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| 研究分担者 |
佐伯 仁志 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (10134438)
山口 厚 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (10107493)
井上 正仁 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (30009831)
芝原 邦爾 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (60030615)
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| 研究期間 (年度) |
1994 – 1995
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| 研究課題ステータス |
完了 (1995年度)
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| 配分額 *注記 |
4,400千円 (直接経費: 4,400千円)
1995年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1994年度: 3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
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| キーワード | 消費者保護 / 訪問販売法 / 独禁法 / 談合罪 / 証券取引法 / マルチ商法 / 証券犯罪 / 消費者保護法 / 経済刑法 |
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| 研究概要 |
本研究は、わが国と諸外国における消費者保護法規について、特に、訪問販売法、証券取引法及び独禁法を中心として、現行法の解釈を検討し、さらに、立法論的な検討を行ったものである。研究に際しては、法律実務家、消費者団体、業者団体等からの情報を得て、消費者被害の実態を踏まえた法律の解釈を行うことに努めるとともに、比較法的研究も行った。研究の方法としては、研究代表者及び研究分担者において各自の分担を定めて研究を進めて、全員参加の研究会を年に数回開催し、担当者がそれぞれ報告を行い、全員で問題点について議論を行った。さらに、研究の最終段階においては、研究のとりまとめのための研究会を行った。研究成果は、研究代表者の西田及び研究分担者の芝原が論文の形で公表した。また、消費者の信用情報保護に関して検討及び提声を行った「個人信用情報保護・利用のあり方に関する懇談会」(事務局:大蔵省銀行局中小金融課金融会社室、通商産業省産業政策局商政課取引信用室)に研究代表者である西田が参加し、また、電気通信サービスにおける消費者保護に関して検討・提言を行った「電気通信における利用環境整備に関する研究会」(事務局:郵政省電気通信局電気通信政策課)に研究分担者である佐伯が参加し、それぞれ本研究で得られた知見を会議での議論及び報告書の取りまとめに役立てることに努めた。これらの懇談会及び研究会における提言は、なお充分に法制化の段階にいたっておらず、今後引き続き研究が必要であると思われる。
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