| 研究課題/領域番号 |
06451109
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 日本女子大学 |
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研究代表者 |
高木 郁朗 日本女子大学, 家政学部, 教授 (50107174)
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| 研究分担者 |
日水 俊夫 日本女子大学, 家政学部, 教授 (90199018)
時子山 ひろみ 日本女子大学, 家政学部, 教授 (20163983)
長田 真澄 日本女子大学, 家政学部, 教授 (20060634)
今村 奈良臣 日本女子大学, 家政学部, 教授 (60020525)
宮崎 礼子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (20060626)
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| 研究期間 (年度) |
1994
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| 研究課題ステータス |
完了 (1994年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
1994年度: 3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
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| キーワード | 流出型小家族化 / 定住型小家族化 / (家族変化の)類型化 / (家族変化の)ケース / (家族と経済指標の)相関 |
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| 研究概要 |
家族の変化の実態を掌握し、その類型化をはかるとともに、それが、経済・社会に及ぼした影響を計量的に測定するという目的に沿って、
(1)地域における過去50年の家族の変化のケースの収集、
(2)国勢調査、就業構造基本調査、全国消費実態調査、県民所得統計の過去30年分を都道府県別にデータベース化し、特異な変化がみられた地域の抽出と当該地域における諸指標の相関関係を検出するという2つの作業を行った。
(1)では、秋田、東京、岡山、群馬、長野、三重、大分、沖縄の各県で、それぞれ約10ケースを収集し、小家族化の傾向に流出型小家族化と定住型小家族化の2つの傾向が見出された。
計量的研究においては、家族の変動は都市化ともっともよく相関することが明らかとなった。この点についての解析は、今後も継続される。
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