| 研究課題/領域番号 |
06451112
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
坂野 光俊 立命館大学, 経済学部, 教授 (40066626)
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| 研究期間 (年度) |
1994 – 1996
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| 研究課題ステータス |
完了 (1996年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1996年度: 300千円 (直接経費: 300千円)
1995年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1994年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 財政調整制度 / ドイツ財政調整制度 / 州間財政調整 / 市町村財政調整 / 財政調整制度改革問題 / ドイツ統一 / 「ドイツ統一」基金 / ドイツ統一基金 / EC統合 / 東西ドイツ統一 / ドイツ財政 / 財政的連邦制 / 政府間財政関係 / EC統合とドイツ / EC統合と財政調整 / 連邦国家と財政調整 / 社会国家理念 / 自治体間財政調整 / ドイツ統一と財政改革 |
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| 研究概要 |
1.ドイツの州間財政調整は、ドイツ統合後、a.1990-94年の過渡期には、旧東独諸州には「ドイツ統一」基金による連邦からの財政支援がなされ、旧西独では基本的には旧来の制度が継続され、従って東西で異なる財政調整が実施された。b.1995年以降、西独の制度が東部新州に適用され、売上税配分、州間財政調整、連邦の補完補給金および財政援助金という形態でのドイツ全体にわたる財政調整制度が、出発した。2.現行の州間財政調整制度には次の諸問題がある。(1).連邦補完補給金制度における都市州の取り扱いの不公平等や州財政力把握における不整合な取り扱い(海洋港湾維持費用の処理や市町村収入の算入割合等)にみられる、制度技術面の細部の不統一がある。(2).地域的収入原則の否定や州間の調整効果の減殺を引き起こす売上税補完分け前の問題点や、小規模補正と大規模補正を併存させるという矛盾した人口数修正方式の問題点等の制度的諸矛盾、ならびに、過度の平準化作用による州の財政的自治・州間競争を阻害するという望ましくないインセンティブの発生等、制度の根幹に関わる問題点が指摘されている。また、(3).この制度は複雑かつ政策的変更を含むため、明確性・透明性を欠いており、そのために、市民による政策判断を不可能にし、民主主義的な国家活動の要請を侵害し、公衆による国家的な収入・支出関係の産出・効率のコントロール、従って公共負担と公共財供給との最適関係の確立を阻害することになっている。3.これらの欠陥の除去に関して、幾つかの改革提案がなされているが、その基本は、財政力の平準化を実現しつつ財政的自治、団体間競争の維持を如何にして実現するかの問題であるが、州間の利害の対立のために実現していない。4.州内の市町村財政調整は、州による独自性にも規定されて幾つかの問題点が指摘されるが、市町村財政力の再建のためには、特に東部においては、何よりも経済活動の活性化による市町村財源の涵養が緊急に要請される。
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