| 研究課題/領域番号 |
06451124
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
黒河 功 北海道大学, 農学部, 教授 (90125310)
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| 研究分担者 |
佐々木 市夫 帯広畜産大学, 畜産学部, 教授 (70125384)
志賀 永一 北海道大学, 農学部, 助教授 (50235511)
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| 研究期間 (年度) |
1994 – 1996
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| 研究課題ステータス |
完了 (1996年度)
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| 配分額 *注記 |
2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
1996年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
1995年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
1994年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
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| キーワード | 大規模農業経営体 / 農業法人 / 企業的農業経営 / 農地保有合理化事業 / マネジメント機能 / コスト低減 / 市場対応 / リスクマネジメント / 農業生産法人 / 借地経営 / 農畜産物販売 / 消費者交流 / 集落活性化 / 生活環境 / 集落合併 / 規模拡大 / 関連投資 / 水稲共済 / 危険分散 |
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| 研究概要 |
本研究は大規模農業経営体の存在状況を把握し、その成立のための諸条件、ならびに大規模農業経営体のマネジメント機能の特色を実証的に研究した。
北海道の稲作においては大規模農業経営体の成立が広範に確認できた。その成立条件ならびにマネジメント機能特徴として、次の諸点を指摘できる。1.北海道の水田地帯においては北海道農業開発公社の農地保有合理化事業による規模拡大が主体である。2.農地保有合理化事業は農地流動化を円滑にしているが、地元町村での利子負担、農地価格下落下で引受農家の確保問題、事務量の増加などの問題点が存在している。3.農地の購入は急に発生しており、必ずしも計画的拡大となってはいない。4.農地の購入は、それが大地積購入となっているため農業機械・施設という関連投資を派生させている。5.関連投資に対する計画性に問題がみられる。6.長期的にみると水稲共済は水稲の収量変動(冷害)の危険分散に重要な役割を果たしている。7.収量の安定期には水稲共済の役割は低く、大冷害時での機能が大きくなっている。以上のように、大規模農業経営体が成立するためには、経営耕地に代表される規模拡大過程の計画性の保持が重要であること、しかしながら大規模農業経営体といえども投資の円滑性や資金回収、さらに危険分散などを吸収する機能は弱く、農地保有合理化事業や水稲共済といった支援施策が不可欠であることが明らかとなった。
また、都府県との比較においては、北海道の大規模農業経営体は市場対応というマネジメント機能が弱いという特徴が見られた。
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