| 研究概要 |
昨年度から科学研究費補助金を得て、本研究ではまずロードプライシングや高密度車専用レーンなどの交通需要管理政策を実際に行っている諸外国の事例を海外の文献などから調査し,それらの成果と抱えている問題点などについて検討を行った.そこから,交通需要管理政策を導入するためには,住民の交通問題に対する意識が政策導入の際重要であるとの結論を得たため,国内への交通需要管理政策の適用可能性の検討には地域住民を対象とした意識調査が事前に必要となるとおもわれる。
そこで公共交通機関の未発達な他方都市での意識および行動データを入手し分析を行ったところ,車利用を前提に活動が規定されていると考えられるものが多数見受けられ,モータリゼーションの進展が活動やライフスタイルに大きな影響を与えていることが把握できた.一方都心部において行ったインタビユ-調査データの分析からは,これまで交通行動分析において仮定されていたような補償型の選好関係が必ずしも成り立っておらず,属性による絞り込みなどにより目的地や交通機関の選択が行われていることが判明した.これらはライフスタイルと相互に影響を及ぼしあいながら形成されてきたものと考えられ、ライフスタイルの変化と交通手段および目的地選択の関係がこの数年間で変化してきていることが判明した.
以上本研究では主にモータリゼーションとライフスタイルの変化の関係を分析することで,都市交通の今後のあり方の基礎となる分析および提言を行うことができた.
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