| 研究課題/領域番号 |
06551004
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| 研究種目 |
試験研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
堅田 明義 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (60015435)
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| 研究分担者 |
佐藤 郡衛 東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (20205909)
小池 敏英 東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (60251568)
渡辺 健治 東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (70158624)
松矢 勝宏 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (70014850)
氏森 英亜 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (10015448)
篠原 文陽児 東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (00113035)
井上 光洋 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (60016491)
野田 一郎 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (50133111)
大井 清吉 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (30014765)
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| 研究期間 (年度) |
1994 – 1995
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| 研究課題ステータス |
完了 (1995年度)
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| 配分額 *注記 |
6,000千円 (直接経費: 6,000千円)
1995年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1994年度: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
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| キーワード | 海外障害子女 / 帰国障害子女 / 発達診断システム / 教育支援システム / 実態調査 / 日本人学校 / 障害児 |
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| 研究概要 |
1.海外在住子女における障害児の現状 日本人学校74校(回収率89.1%)から障害児64名の資料がえられ、主な結果は以下の通りであった。
(1)障害児教育担当者を配置していた学校は7校に過ぎなかったが、派遣教員の中で障害児教育経験者が勤務していた学校は39校もあった。
(2)74校中27校(37.5%)で障害児を在籍させていた。
(3)在籍障害児の年齢は就学前が3名(4.7%)、小学低学年生26名(40.6%)、高学年生22名(34.4%)、中学生が7名(10.9%)、その他6名(9.4%)であった。
(4)障害の種類は精神遅滞27名(25.2%)で最も多く、言語障害、学習障害が続き、さらに情緒障害と自閉的傾向の各12名(11.2%)の順であった。感覚障害は聴覚障害8名(7.5%)に対し視覚障害は2名(1.9%)に過ぎなかった。
2.発達診断システムの確立 ことば、かず、運動、社会性の4領域の発達状況と学習到達度(段階)を調査する個別調査票の作成と、これらに記載された結果から「きこえ」や「理解」といった学習の機能的単位(teaching-function-unit, TFU)と話し言葉や弁別・類同といった学習のカテゴリー的単位(teaching-category-unit, TCU)をそれぞれ発達の順序にしたがい配列した発達診断票を作成し、発達診断システムを構成した。
3.教育支援システムの整備と活用の試み このような発達診断システムの適用結果、すなわち個別調査票からえた機能的単位とカテゴリー的単位それぞれの評価の重ね合せから教育内容を抽出し、教材を選定し、海外の障害子女の指導者に電送する教育支援システムの整備を試みた。実際に個別調査票を海外日本人学校に郵送したところ55校から回答があり、47名の調査票が返送され、このシステムによる情報提供が要請された。今後の課題として、対応の迅速性が求められる。
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