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高齢者向けの各種住宅提供サービス事業にみる生活環境と福祉サービスの利用

研究課題

研究課題/領域番号 06610209
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 社会学(含社会福祉関係)
研究機関東海大学

研究代表者

岡本 多喜子  東海大学, 教養学部, 助教授 (20142648)

研究分担者 岡村 清子  (財)東京都老人総合研究所, 社会学部門, 研究員 (70150878)
研究期間 (年度) 1994 – 1996
研究課題ステータス 完了 (1996年度)
配分額 *注記
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
1996年度: 200千円 (直接経費: 200千円)
1995年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1994年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
キーワード高齢者 / 住宅政策 / シルバ-ハウジング / 軽費老人ホーム / ケアハウス / ワ-デン / 福祉サービス / 地域福祉 / 住宅提供サービス / 職員
研究概要

高齢者向けの住宅提供サービス事業として、シルバ-ハウジングに関わる行政担当職員への聞き取り調査と数量的な調査、軽費老人ホームB型、ケアハウス利用者および職員およびシルバ-ハウジングのワ-デンと利用者に対しても聞き取り調査と数量的な調査を実施した。そのなかで明らかになった主要な点は、シルバ-ハウジングの位置づけが自治体によって異なること、その結果として提供される福祉サービスの内容や範囲が自治体によって、または担当するワ-デンによって異なることである。それは、シルバ-ハウジングを一般住宅の一部に付設して運営する場合と、建物の全体がシルバ-ハウジングとして建設されている場合との違いとしてもみられる。またシルバ-ハウジング利用者も軽費老人ホーム利用者も現在の住居に住み続け、出来れば終末もそこで迎えたいと願っていること、施設の職員と同様にワ-デンも専門性の必要を感じていることなども明らかになった。
シルバ-ハウジングの現状はその設立を積極的に推進している東京都と他の自治体とで大きく異なっている。それは福祉サービスの提供を前提としてデイサービスセンターなどの近くに住宅を設置する東京都と、健康で自立している高齢者向け住宅として位置づけている地区との違いともいえる。しかし実際に、要介護状態になったときに各種の在宅福祉サービス等を利用して継続してシルバ-ハウジングに住み続けられるかどうかは、各自治体の姿勢にかかっている。またワ-デンの仕事を利用者や他の一般住民が理解しないことによる人間関係の問題も生じている。
高齢者向けの住宅と福祉サービスの連携は今後ますます深まることが予測されるが、利用者の要望に必ずしも添った形態にはなっていない。利用者にとって生活を最後まで保障する住宅に近づける努力が必要であることを一連の調査結果は示している。

報告書

(4件)
  • 1996 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1995 実績報告書
  • 1994 実績報告書

URL: 

公開日: 1994-04-01   更新日: 2016-04-21  

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