| 研究課題/領域番号 |
06610218
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
村田 翼夫 筑波大学, 教育学系, 教授 (10000085)
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| 研究分担者 |
野津 隆志 埼玉短期大学, 助教授 (40218334)
小野沢 正喜 筑波大学, 歴史人類学系, 助教授 (90037044)
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| 研究期間 (年度) |
1994
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| 研究課題ステータス |
完了 (1994年度)
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| 配分額 *注記 |
1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
1994年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 文化キャンペーン年 / 文化政策 / 地方の智恵 / ノンフォーマル教育 / 県ノンフォーマル教育センター / 仏教日曜教育センター |
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| 研究概要 |
1.タイの文化政策ならびにノンフォーマル教育の現状と歴史に関する文献資料を収集し、その内容を分析し研究した。
2.タイは第7次国家社会経済開発計画(1992〜1996年)において社会開発、教育開発、精神開発と並んで文化開発を重視し、学校、図書館、博物館、マスメディアの発展や各地の寺院を文化センターにする計画を立てていた。1994年より1997年までをタイ文化キャンペーン年に指定し、タイ文化の復興と発展のための運動を展開していることが判明した。特に地方における智恵(バンニャ-トンティン)の開発に力を入れ、地方の伝統文化の担い手を発掘し、それを若い世代に伝えようとしていた。
3.文化政策と相まってノンフォーマル教育も重視されている。全国の県に県ノンフォーマル教育センターが設立され、初等・中等教育を受けれなかった人に対する補習教育、青年や成人に対する識字教育や職業教育、農村指導者に対する普通教育などが展開されていた。特に、村田は仏教日曜教育センター、野津は保育所、小野澤はボンドックのノンフォーマル教育機関の組織と活動を調査し、文化政策との関係を究明した。
4.これらの研究を通して、タイの文化政策とノンフォーマル教育は強い関連を有すること、タイの文化政策は近代化社会建設に対するタイ的適応の現われであることを明らかにした。
5.1995年3月には研究成果を報告書にまとめ発行する。
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