| 研究課題/領域番号 |
06610222
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京外国語大学 |
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研究代表者 |
小澤 周三 東京外国語大学, 外国語学部, 教授 (80012558)
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| 研究期間 (年度) |
1994 – 1996
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| 研究課題ステータス |
完了 (1996年度)
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| 配分額 *注記 |
1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
1996年度: 300千円 (直接経費: 300千円)
1995年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1994年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
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| キーワード | 欧州連合 / 欧州共同体 / イギリス / 職業資格 / 職業教育 / 職業訓練 / 職業能力 / 職業資格比較 / 全国職業資格 / モジュール制 |
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| 研究概要 |
平成6〜8年度の研究によって得られた新しい知見は、以下の通りである。
1 ヨーロッパ統合の拡大と深化に伴ない、欧州共同体内の職業教育・訓練には、集中化(コンヴァージェンス)と分岐化(ダイヴァージェンス)との相反する傾向が出てきている。欧州共同体による超国家的法制と補完成(サブシディアリティ)の原理との矛盾とみることもできる。その意味で、介入主義者と規制緩和主義者との間の緊張も高まってきている。
2 欧州共同体内には産業関係(Industrial Relation)を規制する法制には、3つのタイプの伝統が存続している。ローマン・ゲルマン的、アングロ・アイリッシュ的、およびノルディック的の3種類であり、これらが職業教育・訓練のあり方にも影響を与えている。
3 集中化を求める要因としては、超国家的法制、多国籍企業の役割、組織的・技術的変化の職業への影響、各国における職業教育・訓練政策の相互借用等があげられる。
4 欧州共同体における職業教育・訓練制度へのプレッシャーとニーズについて、イギリスのピーター・スコットとマイクル・ケルハ-は、その主要なものとして、次の4つをあげている。
(1)職業教育・訓練の絶対量を増やすこと。養成・現職の両段階においてそうすること。
(2)職業的能力と職業資格の平均的水準を高めること。
(3)職業教育・訓練制度の効率と質を保証する手続の簡素化と向上をはかる。
(4)職業教育・訓練制度の柔軟性を高め、産業界のニーズと関連づけ、職業教育・訓練の魅力を高めること
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