| 研究課題/領域番号 |
06610225
|
|---|
| 研究種目 |
一般研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
教育学
|
|---|
| 研究機関 | 東京学芸大学 |
|---|
研究代表者 |
葉養 正明 東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (30114119)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1994 – 1995
|
| 研究課題ステータス |
完了 (1995年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
1995年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1994年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
|
|---|
| キーワード | 学校規模 / 学校統廃合 / 学校改善 / 通学区域の弾力化 / 通学区域 / 小規模校 / 学校統合 |
|---|
| 研究概要 |
全国の市への郵送調査では、戦後から今日までの間学校統合は実施されたことがなく、また、近い将来にも予定はないとする教育委員会は、30%弱で、大多数の教育委員会が学校統合の経験を持っていることが分かる。その場合の、学校統合実施理由としては、人口減少による学校規模の小規模化がもっとも多くあげられている。通説的に、昭和30年前後の市町村合併によって学校統合が全国的に進められたとされているが、市町村合併を理由としてあげている市は極めてわずかである。
さて、このようにかなりの市教育委員会が経験を持っている学校統合について、統合の実施によってどのような成果が得られたかを見ると、学校の施設設備の改善、学校規模のアンバランスの解消、児童・生徒集団の活性化が上位を占め、統合を機にした教育指導の改善は、それほどの支持を得てはいない。反面、学校統合により、児童・生徒集団の形成などの面で支障が生じたかどうかを見ると、児童・生徒の適応の早さを指摘する声が強く、統合がもたらしたマイナス効果についての指摘は極めて少ない。
学校統合の実施に関しては、教育委員会には教育条件整備の一環という観点が強く、教育指導に関しては学校が分担するものとしている。条件整備の観点のなかには教育指導そのものの改善に対する意図も含まれるが、教育委員会は条件整備を自らの責務とする意識が強いために、教員が学校統合の意思形成の過程の重要な参与者とする観点は弱い。これが、教員の側に新しく建設された統合校に対する無関心を醸成している側面があり、「統合を機に」した教育指導の革新を阻害しているように見受けられる。なお、しかし、「参加」という契機が教育指導のプロセスにどのように、どの程度影響を与えることができるかについては、今後検討すべき課題である。
|
