| 研究課題/領域番号 |
06610268
|
|---|
| 研究種目 |
一般研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
教育学
|
|---|
| 研究機関 | 国立教育研究所 |
|---|
研究代表者 |
屋敷 和佳 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (70150026)
|
|---|
| 研究分担者 |
山口 勝己 武蔵工業大学, 工学部, 講師 (30200611)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1994 – 1995
|
| 研究課題ステータス |
完了 (1995年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
1995年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1994年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
|
|---|
| キーワード | 教育の多様化 / 施設・設備の整備 / 総合学科 / 教科教室制 / 生徒の教室移動 / 教育方法の多様化 / 教科教室型校舎 / 空間利用の合理性 / 総合学科の施設・設備 |
|---|
| 研究概要 |
本報告書は、高等学校の施設・設備を分析した第I部と中学校のそれを分析した第II部からなる。
第I部では、平成6年度に創設された総合学科校を研究対象として、学校訪問調査と資料請求調査に基づき、科目選択の拡大と施設・設備の対応状況を中心に検討した。その成果として、(1)生徒数の減少のもと高校再編を視野に入れながら、今後の高校教育の多様化と施設・設備整備に密接なつながりを持たせて都道府県教育計画を策定する必要があること、(2)生徒の教室移動に伴う問題にどのように対処するかが学校経営上重要となってくること、(3)総合学科に相応しい校舎の開発が建築学上の緊急を要する課題であること、を明らかにした。
第II部では、中学校段階において教育の多様化を可能とし、中学校教育のあり方を大きく変えるのではないかと注目されている「教科教室制」を取り上げた。教科教室制の実施を前提として整備された校舎を持つ国公立中学校を対象にアンケート調査、さらに一部の学校への訪問調査を行い、教科教室制の実施状況や利点と問題点を検討した。(1)昭和50年代半ば以降に整備された校舎では、それ以前の校舎が主として教室不足を理由に整備されたのに対して、特に学習の個別化が強調されていること、(2)現在、教科教室制を実施する学校の多くは小規模校であること、(3)教科教室制の最大の課題は教室移動に起因する生徒指導の難しさにあること、などが明らかとなった。施設先行による教育の多様化には限界があり、合わせて教育行政や教育経営面の条件整備が不可欠であることが指摘できる。
|
